ロシアと日本の間で進んでいる海底光ファイバーケーブルの敷設時事業に付い
て、日本側の事業会社NTTコミュニケーションズは、敷設が2007年末までに完
了するとの見通しを明らかにした。
ロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
ケーブル敷設事業はロシアの通信大手トランステレコムと共同で進められている
もので、総延長570キロメートルでサハリンと北海道を結ぶケーブルは、露日間
直接回線として初めてのものとなる。
現在(?)からヨーロッパへの情報伝達には、主にインド洋海底のケーブルが使用
されている。
サハリン・北海道の間のケーブルが稼動すれば、日本からユーラシア大陸の国
々への情報の流れは、全てこのケーブルに乗せることが出来るがトランステレコ
ム側は、実際には現在敷設されているルートの使用シェアが、20%に留まると見
込んでいる。
専門家の予測によれば市場の規模は、5年後に現在の3億ドルから5億ドルに成
長するものと見られている。
NTTコミュニケーションズとトランステレコムの両社は、今回の光ファイバーケーブ
ルの敷設事業が、露日の経済関係でも有数の巨大事業になると見ている。
稼動は来年はじめで、その後すぐにサハリンと大陸部との間の光ケーブルに接続
される。
尚、こちらのケーブルは今年の6月にすでに敷設が完了している。
通信分野での協力の発展は露日の協力の中でも、重要な要素の一つとなるだろう。
現在、露日協力は多岐にわたっているが、従来通り主となっているのはエネルギー
だ。
このエネルギーではサハリンの天然ガス採掘輸送事業に、ロシアの国営ガスプロム
が加わったことで、効果性が大きくまとまった。
また東シベリアと太平洋を結ぶ石油パイプラインでも、最新のテクノロジーの導入を
主として、市場の参入が期待されている。
ロシアはこの東シベリア・太平洋、石油パイプラインに関しては、貴重な投資に関して
は自国でまかなうことが可能だとしている。
原子力の平和利用に関しては、両国の間で慎重な話し合いが続いている。
一方自動車に関してはトヨタ、日産、三菱といった大手メーカが、ロシアでの現地生産
に向けた準備をすすめており、シベリア鉄道の高速化でも建設事業での日本企業の
参加が具体的に検討されている。
さらに来年からは極東東シベリアの、社会発展プログラムが始まるが、日本の財界は
これにも注目している。
こうした露日の協力の強化は、露日の貿易取引高やロシア市場への日本からの投資
の急増にも見て取ることが出来る。
※ は発音が不明瞭で聴き取れず
2007年12月12日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

て、日本側の事業会社NTTコミュニケーションズは、敷設が2007年末までに完
了するとの見通しを明らかにした。
ロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
ケーブル敷設事業はロシアの通信大手トランステレコムと共同で進められている
もので、総延長570キロメートルでサハリンと北海道を結ぶケーブルは、露日間
直接回線として初めてのものとなる。
現在(?)からヨーロッパへの情報伝達には、主にインド洋海底のケーブルが使用
されている。
サハリン・北海道の間のケーブルが稼動すれば、日本からユーラシア大陸の国
々への情報の流れは、全てこのケーブルに乗せることが出来るがトランステレコ
ム側は、実際には現在敷設されているルートの使用シェアが、20%に留まると見
込んでいる。
専門家の予測によれば市場の規模は、5年後に現在の3億ドルから5億ドルに成
長するものと見られている。
NTTコミュニケーションズとトランステレコムの両社は、今回の光ファイバーケーブ
ルの敷設事業が、露日の経済関係でも有数の巨大事業になると見ている。
稼動は来年はじめで、その後すぐにサハリンと大陸部との間の光ケーブルに接続
される。
尚、こちらのケーブルは今年の6月にすでに敷設が完了している。
通信分野での協力の発展は露日の協力の中でも、重要な要素の一つとなるだろう。
現在、露日協力は多岐にわたっているが、従来通り主となっているのはエネルギー
だ。
このエネルギーではサハリンの天然ガス採掘輸送事業に、ロシアの国営ガスプロム
が加わったことで、効果性が大きくまとまった。
また東シベリアと太平洋を結ぶ石油パイプラインでも、最新のテクノロジーの導入を
主として、市場の参入が期待されている。
ロシアはこの東シベリア・太平洋、石油パイプラインに関しては、貴重な投資に関して
は自国でまかなうことが可能だとしている。
原子力の平和利用に関しては、両国の間で慎重な話し合いが続いている。
一方自動車に関してはトヨタ、日産、三菱といった大手メーカが、ロシアでの現地生産
に向けた準備をすすめており、シベリア鉄道の高速化でも建設事業での日本企業の
参加が具体的に検討されている。
さらに来年からは極東東シベリアの、社会発展プログラムが始まるが、日本の財界は
これにも注目している。
こうした露日の協力の強化は、露日の貿易取引高やロシア市場への日本からの投資
の急増にも見て取ることが出来る。
![]() | 2011年、テレビが消える―光ファイバ、ケーブルテレビ化 の真相 黒田 充自治体研究社 このアイテムの詳細を見る |
※ は発音が不明瞭で聴き取れず
2007年12月12日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
