ふるさと納税収入は５年間で１４億円
御坊市が、第７次行財政改革実施計画（平成２９年度～令和３年度）の実績をまとめた。「質の高い行政サービスを提供する」や「市民サービスの低下を招かない行革の断行」をテーマに取り組み、３７項目のうち３５項目が実施済または継続中で達成率は９４・６％。ふるさと納税の推進や投資的経費の削減、市税滞納額の縮減など５カ年あわせた財政効果額（経費節減、収入確保）は２８億７４４３万７０００円あった。平成１１年度からの累計額は６４億円にのぼり、成果を上げている。
第７次計画は（１）市民と行政の協働によるまちづくり（２）多様な連携と交流によるまちづくり（３）持続可能な行財政運営の推進――を基本方針に地方創生に伴う魅力発信や交流人口増、協働事業の推進、収入確保、総人件費の抑制、効率的な行政運営、各種事業の見直しなどに取り組んだ。金額に表せる５年間の財政効果額は２７億１４５６万円。これに７次計画項目外の最終処分場埋立物環境保全負担金収入をあわせると２８億７４４３万７０００円となる。
内訳は、インターネットを活用した「ふるさと納税」の積極的な推進で１３億９８２３万７０００円の収入▼令和２年１０月から徴収を始めた最終処分場埋立物環境保全負担金で１億５９８７万７０００円の収入▼未利用地の売却で８２７３万３０００円の収入▼職員の休日勤務の振替促進等で総人件費を４５２６万５０００円節減。
市税滞納分の一部を和歌山地方税回収機構に移管し滞納額の縮減に努めたり、口座振替の推進やコンビニ収納による現年度分の徴収率向上等で３億８３０３万３０００円を確保▼国の補正予算等による有利な財源措置を活用したり、投資的経費を見直すなどで８億２７３万４０００円の財政負担を軽減▼広報「ごぼう」有料広告等で２５５万８０００円の収入があった。
平成１１年度から令和３年度までの財政効果額は、最終処分場埋立物環境保全負担金収入分を含めて６４億２５１５万１０００円。職員数は平成１１年のピーク４１１人から２割以上の１０８人削減した。市総務課は「限りある財源を活用し、住民満足度の高い安定した行政サービスを提供していけるよう引き続き行革に取り組みたい」としている。
その他の主なニュース
● 印南町で５日、地震・津波避難訓練を実施
● 日本赤十字社業務功労表彰で御坊市赤十字奉仕団から５人が表彰受ける
● 関西連盟秋季大会・紀州由良リトルシニアが準優勝
● 知事選候補者の岸本周平氏が二階事務所（御坊市）で「岸本周平さんと語る会」に出席
