８割が埋まっている最終処分場
御坊市が、令和２年１０月から県下初で全国でも珍しい最終処分場埋立物負担金条例を施行し、２年が経過した。市内にある県下最大規模の民間事業者最終処分場への埋立物搬入スピードを抑制し、自然環境保全や環境負荷低減につなげることを目的に事業者から１トン当たり１０００円の環境保全負担金を徴収するもので、２年間で２億円が納付された。搬入量はピーク時から減っており、市環境衛生課は「一定の効果があった」と見ている。
森岡地内にある大栄環境（株）の御坊リサイクルセンター（管理型最終処分場・中間処理施設）は平成２９年３月から稼動。最終処分場の埋立容量は１３７万５４４１立方メートルあり、１５年程度で満杯になる計画だったが、すでに８割が埋まり、あと２～３年で満杯になる見通しのため、隣接地への第２期処分場建設計画を進めており、現在、県に設置許可を申請中。
市環境衛生課は「次々と最終処分場が建設されれば市民が不安になり、環境負荷も高まる」とし、少しでも埋立物の搬入スピードを抑制するとともに将来のさらなる処分場増設も視野に入れ、県の許認可を得て市内に所在する最終処分場で埋め立て処理を行った民間事業者から負担金を徴収する条例をつくり、令和２年１０月から施行した。
条例に定めた負担金は一般廃棄物（主に災害廃棄物）産業廃棄物を問わず、最終処分場に埋め立てられる埋立物１トン当たり１０００円（災害廃棄物は２分の１の５００円）。施行時点の最終処分場空き容量は約６５万立方メートル。トン換算にすると約４５万トンで、負担金総額は４億５０００万円。施行後、今年９月まで２年間で１億９６７１万６０００円が納付された。１０月分を含めば２億円を超えている。
搬入量実績は平成３０年度１４万２２３１トン、令和元年度１９万３１１６トン、２年度１５万７０５６トン、３年度１４万２３３２トン。４年度は９月までで１１万４０９５トンで元年度をピークに減少。コロナ禍で事業活動が縮小されたなど要因が考えられるが、市環境衛生課は「条例施行後、搬入スピードは抑制できており、一定の効果はあった」としている。
負担金総額は条例単価を変えない限り４億５０００万円と上限が決まっており、それに何年要するかは搬入スピードによる。負担金は市の新たな収入源として環境保全推進に関する事業（ごみ処理費、公害対策費）に充てている。計画中の第２期処分場は現処分場と同規模のため、負担金総額は約９億５０００万円となり、現処分場とあわせれば約１４億円の収入となる。
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