三浦市長が大綱・実施計画案を諮問
御坊市行財政改革懇話会は１４日に市役所で開き、第８次行財政改革大綱案（令和４～８年度）と実施計画案を諮問した。大綱案には「愛着と誇りを持てるまちづくり」を新たに追加。実施計画案には第７次計画で未着手だった学校給食費改定、市立幼稚園の効率的な運営の２項目を含む新規１０項目を盛り込んだ。１７日から市のホームページに案を掲載し、２月１０日まで市民から意見を募集する。市総務課、市立図書館でも閲覧できる。
大綱案には４つの基本方針があり、新たに盛り込んだ「愛着と誇りを持てるまちづくり」では（１）地域資源を生かした魅力づくりの推進（２）移住・定住の促進－に取り組み、定住人口、交流人口、関係人口の増加に努める。他の基本方針は「パートナーシップによるまちづくり」「多様な連携と交流によるまちづくり」「持続可能な行財政運営の推進」を掲げている。
具体的な取り組みを定めた実施計画案は新規１０項目を含む３７項目。新規のうち学校給食費改定は「物価高騰や消費税率改定で食材購入費が高額となっており、受益者負担の適正化を図る」とした。現在は１食あたり幼稚園２２０円、小学校２３５円、中学校２６０円。平成２１年に５円値上げして以降は据え置き。２５年から第３子以降の小・中学生は無料。委員から「値上げの際は保護者の理解が得られるようきちんと説明してほしい」「子どもは地域の宝。値上げではなく、無償化の方向で検討すべき」との意見があった。
市立幼稚園は「園児数減少や施設老朽化等を踏まえ、効率的な運営を検討する」▽移住・定住促進は「補助金制度をＰＲし、市外、県外から人を呼び込む」▽開かれた市政の推進は「ＳＮＳなどさまざまな形での情報発信、広聴活動に努める」－のほか、企業版ふるさと納税の推進、総活躍のまちづくりの推進、高齢者の介護予防・生きがいづくりの推進、介護給付適正化の推進、デジタル技術を活用した業務効率化の推進、情報システムの標準化の推進を盛り込んだ。
委員から「努める、との表現が多い。実施する、と明確にできないのか」「市民サービスが低下しないように取り組んでほしい」「防災士の資格を有する職員を増やすべき」「効果、目標は抽象的ではなく、具体的な内容にすべき」など意見があった。懇話会の会長には酒本和彦氏（市自治連合会長）職務代理に和佐憲道氏（市農業委員会長）を選んだ。２回目の２月１８日に意見集約し、２４日に市長に答申予定。
４年間で財政効果２０億円
第７次計画は実施率９５％
第７次実施計画（平成２９～令和３年度）は令和２年度までの４年間で２０億２１４１万７０００円の財政効果（支出抑制、収入確保）実績をあげた。３７項目のうち３５項目が実施済み、継続中で達成率は９４・６％。
収入確保では、ふるさと納税で８億９９７４万円、滞納処分の強化で２億５５７７万円、未利用地の売却等で６８６６万円など。支出抑制では国の補正予算など有利な財源措置を活用し実施予定の事業を前倒しするなどで７億５９３０万円、振替休暇取得など人件費抑制で３５９８万円。
平成１１年度から令和２年度までの財政効果累計額は５５億７２１３万１０００円。職員数は平成１１年のピーク４１１人から２割以上の１０４人削減している。
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