８日から始めたマイナカード出張申請所（写真は藤田会館）
御坊市は、国のデジタル社会実現に向けた改革の基本方針に基づき、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進事業に着手。住民サービス向上と業務効率化を２本柱に昨年１０月に庁内ＤＸ推進委員会を設置し、デジタル技術を活用したマイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化（電子申請サービス）の拡充、押印の廃止、ＳＮＳを活用したプッシュ型情報発信、ＡＩ・ＲＰＡの活用、テレワーク推進などを進めている。
国の基本方針では地方自治体に令和７年度までを強化期間としたＤＸ推進計画を示し、これに基づき市は従来からある情報化推進本部（副市長、部長、関係課長）の下部組織として昨年１０月にＤＸ推進委員会（全課室の課長補佐等）と情報システム標準化調査研究会（情報システムを利用している課等の課長補佐、係長等）を新設し、全庁横断的な取り組みを本格化。
主な取り組みとしてマイナンバーカードの普及促進では、これまでも市民課が夜間、休日臨時窓口を開設するなど普及に努め、今年度末までに交付率４０％（現在３４・８％）をめざすが、国は「令和４年度末までに１００％」を目標としているため、それに近づけられるように８日から市内６地区に出向く出張申請所も始めており、今後も全庁横断的に交付率を向上させる施策を推進していく。
主にマイナンバーカードを用いることで市役所に出向かずにパソコンやスマホから行政手続きできるオンライン化（電子申請サービス）では、国が示した子育て、介護、被災者支援など重点手続き２７項目のうち、すでに２３項目で実施しており、残り４項目も今年度末までに始める。重点項目以外の手続きについても可能なものは順次拡充を検討し、デジタル環境を整えていく。実際の活用例はまだ少ないため、マイナンバーカード普及とあわせた広報にも力を入れる。
行政手続きデジタル化に伴う押印の見直しでは、基本的には本人確認と本人の意思による申請が確認できれば押印は不要との考え方で存廃を検討中。昨年７月現在で１２４５件のうち、２８９件（２３・２％）が廃止済み、７６２件（６１・２％）が廃止の方向で検討しており、最終的には９０％超が廃止の見込み。廃止した手続きは今後、オンライン化を検討していく。
このほか、ＳＮＳを活用したプッシュ型情報発信では、令和４年度の早い時期に公式ＬＩＮＥを開設▽個人情報に関わらないオープンデータの推進では、二次利用できる各種データは積極的に市ホームページで公開▽国が進める自治体情報システムの標準化、共通化に対応できる体制を構築▽ＡＩ（人工知能）などデジタル技術の積極的な活用▽テレワークの推進▽情報格差解消に向けた高齢者等へのスマホ教室開催－などに取り組んでいる。
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