１９日に開いた計画推進会議で２年度実績報告
御坊市は、第２次地球温暖化対策実行計画（平成２３年度～令和２年度）最終年度の令和２年度実績をまとめた。平成２２年度実績を基準とした温室効果ガス総排出量（二酸化炭素換算）の削減目標７％削減に対して２２・９％減で、過去最高だった元年度１７・１％を更新した。職員の省エネ意識は高まっている一方、老朽化した現庁舎での対策は限界にきており、令和５年度竣工予定の新庁舎が対象となる次期計画でも取り組みを一層加速させる。
実行計画は市役所や教育委員会、水道事務所、消防本部の各公共施設で地球温暖化の要因となる二酸化炭素の主な排出原因である電気や燃料使用量の削減に向けた課題や対策を明記。第２次計画は平成２２年度の温室効果ガス総排出量２３０３トンを基準に７％削減を目標に定め、電気やガソリン、灯油、水道使用料等９項目で節減に努めている。
２３年度から５年間は７％削減を達成したが、２８年度から排出量算定に用いる排出係数を基準年の固定値から、国や県に準じて原発等の稼動状況によって変動する前年度発電実態に即した係数に改訂。これにより原発があまり稼動しなかった２８年度は７・２％増、２９年度は２１・１％増、３０年度は１・５％増と、目標を達成できなかった。
令和元年度は原発が稼動したことで排出係数が大きく改善され、過去最高の１７・１％削減となり、４年ぶりに目標をクリア。２年度は総排出量１７７６トンで前年度をさらに上回る２２・９％削減を記録し、過去最高値を更新。市環境衛生課は「排出係数の影響で排出量は大きく増減するが、計画当初に比べると電気や灯油、軽油、プロパンガスなどの使用量は着実に減っている」と、日ごろの努力を評価している。
庁舎蛍光灯の本数を減らしたり、不要の電気消灯、教育施設照明のＬＥＤ化など省エネ対策に取り組んでおり、２年度は「不要な照明を消す」など２０項目を得点化した総点数（８０点満点）も過去最高の前年度と同じ６９・９点だった。同課は「職員の省エネ意識は高まっている。今後も一人ひとりが努力を続け、市役所全体で温暖化防止対策を進めたい」とした。
一方、老朽化した現庁舎での取り組みは限界に来ているため、さまざまな省エネ対策を取り入れる新庁舎の完成が待たれる。現行計画は今年度で終わる予定だったが、次期計画は新庁舎を対象とするため、現行計画を４年度まで延長し、次期計画は５年度を基準年に６年度から１０年間の取り組みを策定する。
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