vol.221 1億総活躍は過度期の施策

今日も「勝地ブログ」にアクセスいただき、ありがとうございます。


一年前のことなのでズレがありますが、認識持つべきとして第二弾。

（ここから）

（28.4.28発行 第153号）

第81回近畿市議会議長会定期総会が４月19日（火）奈良ロイヤルホテルで開催されましたが、総会終了後に経済ジャーナリスト・須田慎一郎氏から「１億総活躍社会」政策に行き着いた安倍総理の狙いについて講演があり、たいへん興味深く拝聴しました。その時のメモからの講演概要です。

「今起こっていること、これから起こること」

　アベノミクス効果が地方では実感出来ない、いつになったら景気は回復するのか？ 講演での問いかけが多い。
　では、景気が回復とは、どういう状況になれば回復と捉えているのかと問う。
　答えは、人並みのことをしていれば、売り上げが増え給料も増えていく状況だと。
　終戦後、いくつもの景気拡大時期があった。
神武景気、なべ底景気、岩戸景気、オリンピック景気、いざなぎ景気これは57ヶ月続いて年率１１．３％もの伸び率だった。１９７１年のドルショックで終わった。
　全ての景気において、人並みのことをしていれば売り上げが伸びてきた。ついついこの経験を期待してしまうので、人並みのことさえやっていれば良くなると期待してしまう。
　その期待の結論になるのはいつなのか？
　悪いが少なくとも存命の間は、20年や30年はやって来ない。

　何故か、根拠は？
１９８６年から続いていた株式や不動産の過剰な高騰による好景気の終わりの始まりが１９９１年から始まった。これがバブル崩壊。
　土地関連融資の抑制と金融引き締め。この時を境に反動として経済構造が全く変わった
　安倍総理も気付き、昨年９月の総裁選後の記者会見で「アベノミクスは第２幕へ入り、１億総活躍社会に向けて新３本の矢を放つ」と・・・いつの間に２幕へ？

①ＧＤＰ→２０２０年メドに６００兆円にする
②出生率→１．４を２０２５年に１．８まで引き上げる
③介護離職者ゼロを目指す

　なるほどど思った。
いまや世帯主一人だけの収入で家族を守れない、難しい。
①ＧＤＰ６００兆円 計算上は名目毎年３％成長していくと２０２０年には達成する。 しかし２０１５年はマイナス０．１％だったのにどう実現していくのか。
②出生率１．８人
少子化歯止め、どう実現するのか。
③介護離職者ゼロ
２０２５年問題、団塊の世代22～24年生まれ８００万人が75歳になる。医療機関、介護施設の世話が出てくる。介護難民となるケースが２０２５年で43万人と予測。自宅で在宅介護ができるのか。
　団塊世代ジュニアは働き盛りで親の面倒見る余裕がない。介護離職となると日本経済、企業にとっても大損失。

　ここで熊本震災受けて、消費税は１００％先送りの腹決めを安倍総理はしたようだ。足元を見ると正解だが中長期的にはどうか？
　このままいくと社会保障制度はもたないので消費税10％としたはず。
　現状の社会保障制度を維持していくためには20％でも足りない。２～３年先送りで維持できるのか疑問。

　そして一千億円借金ある中での財政再建、この２つの課題がある。
①～③をどうやって実現していくのか？

　具体策はないが「１億総活躍社会」に思いが込められている。
　
　アベノミクス第一幕の３本の矢。
①大胆な金融政策（円安株高でアベノミクス基盤を築いた）
②機動的な財政政策（一時的な刺激策で評判は今一つ）
③投資を喚起する成長戦略（規制緩和は道半ば）・・・　
　株価は２倍になり、企業の業績も過去最高水準に回復してきたが、円安が輸出増に、企業業績拡大が設備投資増加に、雇用が消費増に、という好循環は明確ではない。

　今の経済を支えているのは日銀による異次元の金融政策とそれに触発された一部民間の回復が加わった結果。
　富士山の形のように、大企業が利益を上げるとすそ野の産業にシフトしていくと想定した。しかし大企業は利益配分せず、部品単価や工賃を上げていない。
　トヨタは今、国際競争力で大変。プリウスは利益率ゼロで販売、新車種４台目は利益率20％を乗せたが下請けの工賃や部品単価を下げている。最初に20％の利益率を乗せると国際競争に勝てない構図になっている。

　安倍総理は、大企業だけでは国内経済は伸びないことに気付いた、経済構造がバブル崩壊後は変わったことに気付いた、だから「１億総活躍社会」へと踏み切った。

　どの政権であろうが、国民一人一人を経済的に豊かにすることがゴールである。
　今まで、家のメインプレーヤーの収入所得を引き上げていくことにより豊かさを目指してきたが、いまやそれは不可能と気づいた。家族全体の収入所得を増やすことで豊かさを手に入れる方策に転換した。

　２０１４年に４９０兆円だったＧＤＰを２０２０年に６００兆円に増やすために、女性や高齢者、障がい者等の雇用を拡大していく。
職場には障がい者でもできる仕事があるはずだ。
　出生率１．４を１．８まで回復させるために幼児教育の無償化、結婚支援や不妊治療支援に取り組む。
　１億総活躍社会とは、どんな人が働くのか。中高年、女性、障がい者の人たちが働かないと景気回復につながらない。

　いま新たな仕事が発生しつつある。スーツの青木が女性向けスーツ専門店を全国30店舗に展開するという。冷凍食品ニチレイは共働き世帯用の食材を販売するという。冷凍食材でレンジででチンするだけ。
　新しい需要を産んで新しい市場マーケットが生まれてくる。

　名目ＧＤＰ年率３％回復していけば、確実に景気回復していく。回復しない企業はバブル崩壊以前の感覚で仕事をしている企業ということ。

　人口減少社会で経済成長していくためには「１億総活躍社会」、そこしかなかったのだと思う。

　50年後も人口１億人を維持する国家として、バイオ産業、宇宙産業、エネルギー産業などの新産業で国際競争に勝てる企業が出てくるまでの過度期のやり方である。

　参院選を控え、新３本の矢を安倍政権がどこまで説得力ある道筋を示せるかにかかっている。（完）

（ここまで）

次回、第三弾は再び東京大学名誉教授大森彌先生の予定。


＊誤変換及び文章の瑕疵は後ほど推敲します。