NO.1702 意見書2件

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議長レポート第52号発行。今年の最終号です。

12月定例議会最終日に議員発議で意見書2件が上程され可決、関係機関に送付されました。

免税軽油制度の継続を求める意見書
　これまで冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展に貢献してきた免税軽油制度が、平成27年３月末で廃止される状況にある。
　免税軽油制度は、道路を走らない機械に使う軽油について軽油引取税（１リットル当たり32円10銭）を免除する制度で、農業用機械などの軽油は免税が認められてきたものである。
スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車・降雪機等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば、スキー・スノーボード等の冬季観光産業が大きな負担増を強いられ、スキー場の経営維持が困難になるとともに、地域経済にも計り知れない影響を与えることになる。
　よって、国におかれては、平成27年４月以降も免税軽油制度を継続するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年12年24日　　　兵庫県養父市議会
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業臣、国土交通大臣　様


「要支援者に対する介護保険サービスの継続、自己負担１割、継続可能な介護保険制度維持のための財政支援」を求める意見書
　平成12年にスタートした介護保険制度は、介護を家族だけの負担から社会で支える仕組みに転換するもので、我が国の介護の在り方を根本的に変えるものでした。その後10数年を経た現在、超高齢社会になくてはならない制度として定着し、多くの高齢者が利用し、その役割はますます重大なものとなっています。しかし、今般、厚生労働省から、介護保険制度維持を名目に要支援者の介護給付抑制と、一定以上の所得者の利用料負担増が提示されました。
　認知症の高齢者は平成24年時点で約462万人、認知症になる可能性のある「軽度認知障害」の高齢者も約400万人いると推計されています。認知症は、軽度といわれる初期こそ医療・介護の専門職の適切なケアが必要かつ重要であり、その重度化を防ぐことができるとされています。見直し案は早期発見・早期対応の認知症ケアの原則に反し、厚生労働省の認知症施策（オレンジプラン）の初期対応重視の方向性と矛盾するものです。
　また、要支援の高齢者に対しても、軽度のうちから生活支援を行うことで心身の機能の低下を防ぎ、重症化を予防する効果が大きいとされています。見直し案では、要支援に対する通所介護・訪問介護サービスを市町村が実施する地域支援事業に移行するもので、財政が厳しく社会資源の少ない市町村においては、十分な受け皿を整備することが難しく、サービス水準やサービス内容に地域間格差が生じることが危惧されます。
　高齢化の進行に伴い、今後ますます介護給付費が増加することが予測され、それに伴って第１号被保険者の保険料負担も増大することになります。養父市はすでに高い保険料負担（月額5,450円）となっており、これ以上の負担増は困難な状況です。
　したがって、高齢者が安心して暮らせる社会の実現を願い、下記の項目について強く要望します。
　　　　　　　　　　記
１．要支援者への介護サービスを市町村に委ねるのではなく、今までどおり介護保険給
付で行うこと。
２．介護保険利用の自己負担割合は、現行どおり１割負担を堅持すること。
３．高齢者の保険料負担を軽減するために公費負担割合を引き上げるなど必要な財政措置を講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成25年12月24日　　兵庫県養父市議会
内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長　様