ＮＯ．６２ 財政健全化比率

平成19年度決算より財政健全化法による４指標の策定が義務付けられ、現在、市サイトで健全化判断比率等が公表されています。
その概要をまとめると・・・

養父市は「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」は連結実質赤字額がないため問題はありません。

三つ目の「実質公債費比率」は２２．５％（早期健全化基準２５．０％、財政再生基準３５．０％）であり問題は無いといえば無いのですが、地方債を借入れする際の許可制移行基準１８．０％を大幅に上回っているため、借入れる際には公債費負担適正化計画を策定し県知事許可を受けなければなりません。

※実質公債費比率とは
市全体の借金の返済額等が、市税や国交付税等の収入に対してどのくらいの比率（割合）になるかを示した指標です。17年度２２．０％、18年度２１．４％、19年度２２．５％。

四つ目の「将来負担比率」は２４４．５％（早期健全化基準３５０．０％）で問題はありません。

これで分かるように法令上は問題ありませんが、しいていえば三つ目の「実質公債費比率」の改善が課題であり、平成21年度までは更に比率の上昇が予測されていることから建設事業など新たな借入れを抑制していくことが重要となります。

※比率上昇の要因は
合併前に行っている下水道整備事業、統合小学校建設事業、病院建設事業負担金等の過疎債を財源とする償還が平成21年度にピークとなり、また組合立病院の公債費に対する負担が多額となっているため類似団体の平均を大きく上回っています。
市は、平成18年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づき繰上償還の実施、新規事業の原則凍結、継続事業の見直し等を行い平成27年度までに18％未満に抑制する、としています。

ただ、今後も、新市建設計画に揚げられている「南但ごみ処理施設整備事業」及び「朝倉斎場整備事業」の推進課題が残されていることもあり、トップマネジメントのコントロール次第では適正化計画達成年度の引き延ばしも有り得るかもしれない、と一人思惑しています。