ＮＯ．５０ シンクタンク

ＮＯ．４９で書いた温泉閉鎖のショックから、養父市には自治体シンクタンクが今必要とされているのではと考えます。温泉閉鎖は、指定管理者制度執行までに深化した調査研究がなかったために起きた表層雪崩のようなものです。ほかは大丈夫か。

2000年の地方分権一括法により都市間競争が活発化してきています。政策形成能力を高めつつある市、手をこまねいている市、その格差がまちづくりや市民生活に及ぼす影響が現れ始めているのではと。

今、自治体は生き残りをかけた改革を断行しなければ、いずれ消滅する日を迎えます。そのためには相当の覚悟と繊細な仕組みづくりが不可欠です。その仕組みをどのように担保していくのか。意見・提案ばかりではなく、いわゆる具体的に落とし込みのできる実行策がつくれるのかどうか、です。

将来の人口推計、景気変動、上位計画などのデータを収集・整理・分析・調査しながら、そこから中長期的な政策を形作り調整していく。それは原課でこなせれば一番よいが、現状をうかがう限り目の前の課題解決に追われ、とても対応できそうにはない。外部コンサル任せの方法もあるが一長一短であり、何よりも職員に形成能力が育まれない。これは内部コンサルタントなのです。合併で職員が余っているからではなく、生き残っていくために職員に政策形成・調整の能力をつけてもらう意味付けがあります。

自治体シンクタンクは、今の時代にこそ真に必要とされていると考えています。さらには市長のブレインとしてマニフェストを実行するための肉付けをやっていくのも自治体シンクタンクの役割の一つです。