30km圏以上の放射能対応も検討、規制委

8/20日経新聞WEBで伝えておりました。

-避難指針、再処理工場なども対象に　規制委が改定へ-

　原子力規制委員会は20日、原子力事故が起きたときの避難対応などをまとめた「原子力災害対策指針」の改定に着手することを決めた。通常の原子力発電所だけでなく、事故によって廃炉が決まった東京電力福島第１原発や青森県六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理工場などで想定される事故を対象に加える。

　福島第１原発の事故を受け、規制委は2012年から段階的に同指針の見直しを進めてきた。通常の原発で事故が起きたときの住民避難の方法はすでに定めているが、対象施設を広げて備えを強化する。９月から検討会を設けて議論する。

　原発から半径30キロメートル以上離れた地域で放射性物質を含む雲（プルーム）が観測された場合に住民などがどう対応すべきかの判断基準も検討する。

-引用終わり-

私の所が30km圏以上の地域に該当しますね。東通原発、むつ中間貯蔵、大間原発どれからも30kmちょっとです。

避難指定場所の公民館までは徒歩10分くらいですが、近所の高齢者や介護サービスを受けている人はどうかなぁ。それより市庁舎分所や銀行撤退建物への屋内避難の方が近くて分散出来そうです。簡単に使用できるのかどうかは分かりませんが・・・。

ところで、車で避難することばかり考えていては落とし穴に引っ掛かります。今日も温泉に行く途中で豪雨のため崖崩れ注意で片側通行になっている所がありました。昨年は規制が無かった所でした。もし地盤が緩んだ所に地震の振動が加われば簡単に道路を塞いでしまうでしょう。こんな危険潜在箇所は気が付きにくいものです。

私は地域の防災安全対策を考える時に、地域の民間とのネットワークも充実した方が協力体制が整え易いと考えます。例えばむつ市では今「道と水辺のサポーター制度」を美化・清掃を中心に実施中ですが、いつも通る道なら徹底的に評価して意見を集約するのも一考です。維持管理を請け負っている会社に気づいた事をチェックシートで提出してもらうのも良いでしょう。後は管理者が予算とスケジュールで優先順位を付ければ良いと思います。

再稼働の必要性文章は大間も欲しい

8/19ロイターが伝えておりました。

-川内原発再稼動の必要性、政府が文書で明示へ＝経産相-

［東京　１９日　ロイター］ - 茂木敏充経済産業相は１９日、エネルギー政策に関する審議会（総合資源エネルギー調査会）で、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が県内に立地する九州電力＜9508.T＞川内原発の再稼動の必要性を明記した文書を示すよう政府に求めていることについて、「しかるべきタイミングでそうしたことを考えていきたい」と述べ、要請に応じる意向を示した。

原子力規制委員会は７月１６日、川内原発１、２号機について新規制基準に適合しているとの判断を示したが、規制委の田中俊一委員長は「安全だとは言わない」と発言。安倍晋三政権は、規制委が安全だと認めた原発は再稼動させる方針だが、最終的な責任の所在があいまいになっている。

この日の審議会で、福井県の西川一誠知事が、「（政府と規制委が）責任を押し付け合うような状況だ。再稼動の必要性について政府が国民に対し説得する必要がある」と質した。

これに対し茂木経産相は「鹿児島県の伊藤知事から、ペーパーなど何らかの形で政府の方針を明示してほしいと要請がある。全体の原発だけでなく、個別の原発についてもどういった形で政府が前面に立てるかを詰めていきたい」と述べた。

要請に答える文書を示す時期について経産相は「川内原発の意見募集が終わった後の、しかるべきタイミング」とした。

川内原発の審査内容に対する意見募集は今月１５日に締め切られ、原子力規制庁によると約１万７０００件集まった。規制庁は、これらの意見を精査した上で、最終的な「審査書」に反映させるかどうか検討を進めるが、作業が完了するのは９月以降とみられる。

-引用終わり-

大間原発についても政府から必要性の文章が欲しい所ですね。最も函館市の訴訟で明らかになるかも知れませんが・・・。

大間フルMox原発は恐らく世界一猛毒性の高い原発だと思いますよ。地政学のみならず、運転リスクも大きいです。操縦初めてのパイロットに命を任せるようなものでしょう。

しかし皆さんお思いでしょうが、再稼働判断の議論は「福島事故の収束」「最終処分場の目途」が付くことが最低条件だと思いますよね。

ミニトマト作戦

ベトナムの日本食レストラン「Danang sushi bar」の企画第七弾は「ミニトマト作戦」です。

これを選んだ理由は「家庭菜園のミニトマトをベトナム嫁が美味しいと言ったから」です。サラダ記念日で聞いたようなフレーズですが・・・。

問題は気候ですね。具体的には温度管理でしょう。多分25℃前後が適温でしょうが、ダナンの8月は30～35℃くらいでしょうか。屋上ベランダに屋根を掛けてどれくらいまで下がるか要チェックです。最悪、日中はクーラー部屋に避難させましょう。

目標はお客様に直接採っていただくことです。

因みに、トマトの脇芽（脇に伸びた茎）は挿し木が可能だと知っていましたでしょうか。

主要工事にまだ着手していない

8/17デーリー東北WEBで伝えておりました。

-新基準対応の追加工事定まらず／大間原発-

　大間町で建設中の大間原発について、事業者の電源開発（Ｊパワー）は今秋にも原子力規制委員会に原子炉設置変更許可を申請する。ただ、現段階では原発の新規制基準に対応する追加工事が定まっておらず、工期がどの程度になるか見通せていない。仮に申請しても規制委による審査は長期間を要する。主要工事に着手するには工事計画の認可も必要となり、当初予定されていた１１月の運転開始をどの程度先延ばしするか、設定が難しい状況にある。

-引用終わり-

よく分からないのが、「原子炉設置変更許可の申請」というのは「新規制基準の適合審査」とどうリンクするのでしょう。「主要工事の着手は工事計画の認可が必要」とは「原子炉設置工事の計画」という事でしょうか。

新規制基準に対応する追加工事が定まらないのに、原子炉設置変更許可の申請は出来るのでしょうか。

何か手続きの順番がさっぱり理解できませんね。

主要工事が未だなら、私の提案する「中間貯蔵施設への変更」という事も絶対無理ではない、と読めないでしょうか。

訪日客、争奪戦略

8/17産経新聞WEBで伝えておりました。

-増える訪日客、争奪戦に　旅行会社「大きな収益源」-

■「体験型」充実／予約４言語対応

　旅行大手各社が訪日外国人客の獲得を強化している。訪日客は昨年、初めて年間１千万人を突破。今年も前年を３割近く上回る過去最高のペースで推移している。各社は外国人需要の取り込みが将来の大きな収益源になるとにらみ、定番の東京や京都などを巡るツアーにとどまらず、体験型ツアーなど品ぞろえの充実を図っている。（森田晶宏）

　ＪＴＢは今年、昨年売り出した体験型ツアー「エクスペリエンスジャパン」のコース数を約７００と、当初の倍以上に拡充した。訪日客の多くを占めるアジアからのリピーター客を増やすのが狙いだ。

　コース拡充に円安や東南アジア向けのビザ発給要件の緩和が相まって、７～９月の同ツアーへの申込人数は前年同月比約８～１６倍と大幅に伸びた。特に「アジアからの訪日客には珍しい、フルーツ狩りを組み込んだコースの人気が高い」（同社）という。

-引用終わり-

私は日本人の観光資源に対する考え方と外国人の興味がある観光資源は、視点が少々異なる事を私生活を挟んで体験しています。

ベトナム嫁は好き嫌いがハッキリしているので、困る事も多々ありますが、何か判断する時には好都合です。例えば今回の訪日で彼女が一番楽しみにしているのは「ヤマメの掴み取り」です。何でも「日本の魚は日本人と同じ、とてもHien（優しい）ね」と言います。昨年初めての経験で16匹捕まえました。今年は台風の影響で残念にも中止でしたが・・・。

ベトナムは暑い国なので日本の「さくらんぼ」「桃」「リンゴ」「ブルーベリー」「イチゴ」「ミニトマト」「ブドウ」「栗」「柿」「スイカ」「梨」などの果物にも感動してくれます。

また、「桜」「雪」「新幹線」などにも興味を示します。

つまり、普段私たちの接している物が観光資源になり得る、ということです。

私は青森観光は東南アジア特にベトナム人には必ずウケると確信しています。以前の繰り返しで恐縮ですが、こんな地元主体の裏ルートを考えました。

青森空港→弘前の桜→新幹線乗車→函館山夜景→函館朝市→フェリー乗船→大間マグロ海鮮三昧→川内温泉体験→川内スキー場で雪遊び→川内福祉施設見学、陶芸体験、渓流遊歩道、イチゴ狩り→シェルホール見学、カヌー体験、潮干狩り、ホタテ→脇野沢フェリー→青森アウガお土産

日本一の桜を観れて、新幹線で北海道に渡り、海鮮三昧で雪遊びも出来るという彼らにとって贅沢なルートです。イチゴ狩りは将来温泉ハウス栽培が出来てくれないかなぁ、という希望です。

更に川内福祉施設の見学で、経済連携協定（EPA）での「介護福祉士」にも興味を持ってもらいたいなぁ、という希望も入っています。

やはりUターン組が多い新規就農者

8/17河北新報WEBで伝えておりました。

-青森、新規就農２００人台維持　１３年度・県まとめ-

　青森県の２０１３年度の新規就農者数は２５８人で、平成に入って最多だった１２年度に次いで多かったことが県のまとめで分かった。県構造政策課は、自分のペースで仕事ができるなど農業に対するイメージがよくなり、職業として見直されているのが一因とみている。

　担い手育成の施策を推進する基礎資料とするため、県が４月上旬～７月上旬、市町村や農業委員会、農協、集落営農組織などを対象に調査した。年次別の新規就農者数はグラフの通り。
　新規学卒は６３人で前年度より２０人減ったものの、過去５年平均との比較では例年並みだった。また、「Ｕターンなど」と「新規参入」は、過去５年比でそれぞれ１５２％、１９７％と増加の割合が多かった。
　年代別では１５～２９歳が１３５人、３０～３９歳が７１人、４０～４９歳が３４人、５０～５９歳と６０～６５歳が各９人。過去１０年の推移を見ると、３０～４９歳が増加傾向にあるという。
　県構造政策課は、新規学卒の減少について「雇用情勢の回復が影響している」と分析。新規就農者数の増加傾向に関しては（１）関係機関による就農相談会の開催や制度資金情報の提供（２）１２年度開始の青年就農給付金事業（３）営農大学校での農業者育成－の成果が出たと推測している。
　県は新規就農者の育成、定着を図るため、生産技術や経営管理能力の向上、６次産業化への支援などに取り組んでいく。

-引用終わり-

やはりUターン組が多くなってきているようです。私は大変好ましい傾向だと思います。

私は現在、「半農半越ときどきコンサル」というスタイルを目指していますが、自分のペースでやりたい事をして行くスタイルがとても合っていると感じています。

ブログを更新する時間も自由に作れる、というのも大事です。

「Danang sushi bar」のユニフォーム完成

本日、楽天で注文していた「Danang sushi bar」のユニフォームが届きました。

黒いTシャツの胸に「ダナンスシバー」、後ろは「おもてなし」の文字を入れました。1枚3千円は少し高いとは思いましたが、品質は良いようです。文字は日本語でなければダメなんだ、と少し拘っています。

また、青森駅の売店で買った頭に巻くバンダナ？もネブタデザインで拘っています。

ベトナム嫁がダナンに持って行きますが、多分すぐに店の従業員揃って記念写真を撮り、FacebookにUPすることでしょう。

社会貢献の義務付け

8/16東奥日報WEBで伝えておりました。

-社会貢献５日間義務付け　保護観察の少年らに、法務省検討-

　昨年６月の改正更生保護法成立で、少年院の仮退院者など保護観察対象者の一部に義務付けられることになった社会貢献活動について、法務省が原則１日２～５時間、計５日間とする方向で検討していることが１６日、同省への取材で分かった。

　新制度が来年６月をめどに始まるのを前に、全国の保護観察所は７月から試行を本格的にスタート。運用面の課題を探るとともに、福祉施設など活動の受け皿を開拓したい考えだ。

　更生保護法は、保護司の呼び出しに応じるなど全ての保護観察対象者が守るべき「一般順守事項」と、対象者ごとに決める「特別順守事項」を規定した。

-引用終わり-

私は以前、亡くなったむつ市長の時に「自治体の職員の有給休暇取得を増やして、ボランティア活動を義務付けたらどうか」と意見送ったことがありました。それは事前事後の報告もしなければなりません。多分嫌がる職員は多いでしょうが、きっと見えてくるものがありましょう。

これは私が以前持っていたコンサルタントのある資格の維持システムがヒントでした。それは4年に一度更新するときに「自己研さん制度でのポイント取得」が義務付けられ、ポイント数が不足だと資格が更新できない、という結構厳しい制度でした。

例えば、昨日川内で市役所ネブタを運行し職員が引っ張っていしました。時間外にも関わらず参加していた方にはおおいに敬服します。この活動に1ポイント付く訳です。ただし、大前提として活動内容は、業務や利益が発生してはなりません。

スポーツで活性化

8/14東奥日報WEBで伝えておりました。

-マンUが青森でキャンプ-

　イングランドの名門サッカークラブ「マンチェスター・ユナイテッド」のコーチからサッカー技術を学ぶ「サッカー・キャンプ」が13日から3日間の日程で、青森市の県総合運動公園陸上競技場で行われている。県内外の6～15歳の子どもたち約55人が世界トップレベルの練習法を体験し、技術を向上させようと汗を流している。

-引用終わり-

スポーツに国境は無い、と良く言います。競技にもよりますが、合宿やキャンプなどは誘致できるのでは無いか、と考えます。

ここで思い付きですが、かわうちマリンビーチで「ビーチバレーの合宿誘致」が可能ではないかと考えます。

このマリンビーチは下北随一の海水浴場です。シャワー＆トイレの建物も2棟あり、監視員もおります。先日、珍しく駐車場に車がたくさん居たので覗いてみると海水浴場に家族連れが結構居ました。適当に言うと200人くらいでしょうか。こんなに若い家族は川内には居ないので多分むつ市内の方から来たのでしょう。

この海水浴場は砂浜が結構あり、ビーチバレーも出来そうです。合宿と練習試合なんかがあれば盛り上がることでしょう。私もきっと見に行きます。自宅から徒歩3分ですので。

追）念のため、記事を書いた後にネットで調べたら8/3にビーチバレー大会をやっていたのですね。まだ帰国していなかったので分かりませんでした。しかも川内バレーボール協会なるものもあるのですね。いや、失礼しました。

最優先課題は自治体消滅

8/12河北新報WEBで伝えておりました。

-人口減で対策本部　青森市-

　青森市は１１日、人口減少などの課題に組織を横断して取り組む成長戦略本部（本部長・鹿内博市長）を発足させた。全国の県庁所在市で、青森市が人口減少率、人口減少数ともに最下位だったことなどを受け設置した。

　事務局によると、本部内には、市政の課題などを分析するシンクタンク機能を持った研究センターと、課題の対応策の事業化を担う庁内ワーキングを置く。構成員は原則として市職員だけで、課題分析から事業化まで一貫して行う自治体は全国でも珍しいという。

　１１日に青森市役所であった第１回本部会議には、鹿内市長や各部長などの本部メンバーが出席。本年度の研究テーマや日程を話し合った。鹿内市長は「青森を成長させていくためにも、職員一丸となって取り組みたい」と述べた。

-引用終わり-

私は現在、下北の最優先課題は急激な人口減少による自治体消滅だと思っています。次に原発事故避難計画です。何れも地域住民の命と生活、財産を守るという基本理念から最優先課題だと思います。当然と言えば当然ですが、地域活性化やふるさと納税など施策の上位に位置付けられる政策課題だと思います。

さて、青森市が動き出しました。人口問題は都市計画の基本中の基本なのでシンクタンクの助言は有用でしょう。私は最近、青森市が市役所移転やアウガ問題などから市政運営がスムーズに行っていない状況を知りました。確かに議会答弁などから判断すると問題はありましょう。しかしながら一方で、人口減少問題や原発問題に正面から取り組む姿勢には共感いたします。

私はむつ市も人口減少問題に正面から取り組んで戴きたいと思っています。お盆前に行った床屋のオヤジさんがこんなことを言っていました。「川内は合併しなくて良かったのになぁ。あのままで緩やかに維持できたと思うよ。議員数と交付金で焦ったんだよなぁ。今合併しない佐井の方が元気があるよね」

この話の発端は、私が「町が元気で維持できるのは1万人が目安ですよ」と。オヤジさんは「川内は昔、1万人超えて活気があった時代もあるよ。今は歯抜けで見る影もないし、商店も次々閉店しているし・・・」

川内は4千人、脇野沢2千人を無理やり入れて6千人です。どうしたら1万人までなるでしょうか。これは現在、私が勝手に策定中の「川内グランドデザイン」の最大の課題です。

銀行がコーディネーターの役割を

8/13デーリー東北WEBが伝えておりました。

-青森２地銀　企業の海外ビジネス支援-

　青森銀行（浜谷哲頭取）と、みちのく銀行（田邦洋頭取）が、急成長する東南アジアへの進出を目指す青森県内企業の支援に力を入れ出した。特に、みち銀はベトナムやフィリピンなど海外４銀行と業務提携を締結。１０月には県内企業で構成するミッションを、ベトナムに派遣して投資環境を視察する。

　銀行としてすぐに収益を上げられるほどの資金需要はないのが現状だが、国内の人口減少を見据えて海外に活路を見いだそうとする企業の全国的流れを注視している。両地銀とも取引先の成長を後押ししつつ、将来的に融資や送金、両替業務などで利益を得たいとの意図が垣間見える。

-引用終わり-

青森県内の銀行がこのような動きを見せている事が嬉しく思います。青森県は東南アジアに活路を見出すべきだと思います。

その中で県内企業の支援に注力していますが、まだ勢いはありませんので、県出身者の関係する都会の企業にもアプローチしたらどうでしょうか。

具体的にはOB会や県人会、芸能人などのネットワークの活用です。直産品を扱っているお店にも県出身者が多く訪れます。お祭りを提携した中野区なんかはかなりの県出身者が集まるでしょう。県出身歌手や芸能人の関係も見逃せません。コンサートは8割の県出身者で埋まります。

この芸能人の関係はメディアも注目する可能性があり、拡大の要因を秘めています。私はベトナムでの杉様の活動に心を寄せて頂きたいと思っています。里子たちに修学の機会を与えることで、通訳や介護福祉の仕事で広がると考えます。

行動するむつの若者

8/10朝日新聞WEBで伝えておりました。

-ネット資金で耕作放棄地の再生を　青森・むつの若者企画-

　青森県むつ市内の飲食店経営者や運転代行業の若者ら４人が、ネットで資金を募り市内の「耕作放棄地」を再生する取り組みを始めた。行政などの補助金に頼らない自立型の「マチおこし」。「新しいビジネスモデルにしたい」と奮闘中だ。

　ネットでは、「本州最北端で『死んだ畑』復活を叫ぶ―クリエーター４人が挑む耕作放棄地再生事業」とＰＲした。集めた資金は６週間で目標額（３０万円）を超える３０万４５００円。耕運機と草刈り機を１２万円で購入。あとはビニールハウス資材などをそろえ、資金を提供してくれた人には収穫物や加工品の提供などを考えている。

　今回の発想は、一昨年冬に「このままでは、下北はダメじゃないか」という４人の雑談から始まった。「耕作放棄地ばかり。畑を再生しては」というアイデアが浮かんだ。「（メンバーの１人で飲食店主の）大村晋二さんが、食材購入で後継者がいない生産者の悩みも聞いていた。農業でマチおこしはどうか、という話が飛躍した」と、飲食店主で現在はプロジェクト広報の上路徳昭さん（３１）は振り返る。

-引用終わり-

ナイスな行動ですね。おおいに賛同します。

川内でもあちこちで耕作を止めた話を聞きます。私の所も今20年以上ホッタラカシの農地をコツコツと雑草木を整理しています。今年は取りあえず栗を植えました。楽天で4本7千円で購入です。

私の方の構想は「将来、農地公園にして解放したい」というものです。出来れば外国人に収穫体験という機会を与えたいと考えています。ま、10年計画ですね。

追）お盆にプランターに挿し木していたアジサイをベトナム嫁を連れてこの耕作放棄地に植えに行きました。春に突っ込んでおいたグラジオラスの花が咲いていましたよ。

ふるさと納税考

8/9東奥日報WEBで伝えておりました。

-「ふるさと納税」初の1億円超え-

　生まれ故郷などの自治体に寄付すると居住地での税金が軽減される「ふるさと納税」で、2013年度に県と40市町村が受けた寄付は12年度の1.3倍の計1億2550万円となり、08年度の制度開始以降初めて1億円を超えた。寄付件数も2.7倍の1986件と過去最高を記録。

　一定額以上の寄付者に特産品を贈っている八戸市やむつ市などが寄付額・件数を大きく伸ばしており、全国的に過熱する“特典合戦”が本県にも及んでいる実態がうかがえた。

-引用終わり-

以前ブログの川内グランドデザインの拠点整備（川内庁舎）でも書きましたが、ふるさと納税の地元産活用に注目していました。これは「世界にむつ市をPR」と言っている新市長の方針にもピッタリの材料です。

先ず、本紙面によると『むつ市は12年度から寄付件数を一気に900件以上増やした。1万5千円以上の寄付者に贈る9種類の特産品のうち、人気なのが「活ホタテ」「海峡サーモン切り身セット」。インターネットで各自治体の特典を調べられるサイトが人気を呼ぶなど、ふるさと納税への関心が全国的に高まる中で「青森と言えば海産物-というイメージがあり、当市の特産品に魅力を感じてもらえているのでは」（市の担当者）と分析する』と書いてあります。

私の分析はちょっと違います。先ず「ネットの比較サイト」「特典のお得感」「海産物の安全度」だと思います。しかも件数は県内断トツトップで金額も人口比で見ると圧倒的一位です。ただし、この「ネットの比較サイト」は民間の作成ですよね。

広域的にPRする場合の「ネット比較情報」の重要性が明らかに出ていると考えます。これは「株主優待」の人気なんかと似ています。購入者はネットで口コミ内容を含めて徹底的に比較します。外国人なんかも観光地や宿泊、食事処の選択はネットで決めますよね。

ここに地域活性化の有力なヒントがあります。今後ネット発信が上手くない自治体は消滅が加速されましょう。北海道が外国人に人気なのは「テレビPRとネット情報による拡散」がキッカケと聞いたことがあります。

後は、この状況をどう利用するか、ですね。

私なら「購入者の観光訪問の優待」や「将来移住希望者の特別優待」などに繋げます。あくまで「優待」、つまり「特典のお得感」に着目します。その為には福祉対策の充実なども考えないと注目してくれません。

ただし、その場合「原発推進は無し」です。いや「リサイクルに拘らない中間貯蔵施設」なら一部有りです。

帰省ラッシュ考

8/10東奥日報WEBで伝えておりました。

-県内帰省ラッシュ本格化-

　お盆をふるさとや行楽地で過ごす人の帰省ラッシュが9日、本格化し始めた。県内は台風11号による大きな影響はなく、各地の駅や空港は大きな荷物を持った帰省客らで混み合った。

-引用終わり-

私は毎年、忙しくてもお盆とお正月の年2回は青森へ帰省していました。子供が全部上京してしまった長男の唯一の勤めだと考えていたからです。昨年Uターンしてからそれも無くなり、お土産を考えることも無く、むしろ行事が少なくなったような気分です。

さて、以前ブログで書いたことがありますが、大湊線の利用促進をこの帰省客と繋げたらどうか、と思います。つまり、一般乗降客の増加は急には見込めないので、帰省客の帰省回数を確実に増やす方法です。

簡単に説明しますと、大湊線利用に対する帰省回数券の発行ですね。例えば1年期限の東京～大湊の往復割引回数券みたいなものです。券が余りそうだったら親を都会に招待する方法も良し、親戚同士で使い回しても良いでしょう。

メリットは「確実に大湊線利用促進に繋がる」「売上が予想出来る」「家族や親戚の絆が強化される」などです。

これは以前「川内グランドデザイン拠点整備」の「温泉回数券の利用」と同じ発想です。

六ヶ所再処理は複数基準地震動か

8/9東奥日報WEBで伝えておりました。

-再処理・基準地震動、複数検討へ-

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は8日、日本原燃六ケ所再処理工場とMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場＝いずれも六ケ所村＝の新規制基準への適合性審査に関し、基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）を敷地が広いため複数設定する必要があるかどうか検討していく考えを示した。同日、規制委が都内で開いた両施設の審査会合で、今後の議論のポイントとして挙げた。

-引用終わり-

新規制基準の適合性審査は島崎氏の交替があるので9月には何らかの方針が示される、と見ています。多分600galでも不足な場所が出てくるのではないでしょうか。その後、設計の見直しや対策工事、住民避難計画も考えると見通しは結構先になるような気がします。

この六ヶ所の稼働と大間、むつの施設は一心同体でしょうが、仮にむつ中間貯蔵施設がリサイクル前提の受け入れ方針を見直すと、多分全国の原発立地自治体からは感謝されることになるでしょう。使用済み核が今どこも危険なままプールで眠っています。