ふるさと納税考

8/9東奥日報WEBで伝えておりました。

-「ふるさと納税」初の1億円超え-

　生まれ故郷などの自治体に寄付すると居住地での税金が軽減される「ふるさと納税」で、2013年度に県と40市町村が受けた寄付は12年度の1.3倍の計1億2550万円となり、08年度の制度開始以降初めて1億円を超えた。寄付件数も2.7倍の1986件と過去最高を記録。

　一定額以上の寄付者に特産品を贈っている八戸市やむつ市などが寄付額・件数を大きく伸ばしており、全国的に過熱する“特典合戦”が本県にも及んでいる実態がうかがえた。

-引用終わり-

以前ブログの川内グランドデザインの拠点整備（川内庁舎）でも書きましたが、ふるさと納税の地元産活用に注目していました。これは「世界にむつ市をPR」と言っている新市長の方針にもピッタリの材料です。

先ず、本紙面によると『むつ市は12年度から寄付件数を一気に900件以上増やした。1万5千円以上の寄付者に贈る9種類の特産品のうち、人気なのが「活ホタテ」「海峡サーモン切り身セット」。インターネットで各自治体の特典を調べられるサイトが人気を呼ぶなど、ふるさと納税への関心が全国的に高まる中で「青森と言えば海産物-というイメージがあり、当市の特産品に魅力を感じてもらえているのでは」（市の担当者）と分析する』と書いてあります。

私の分析はちょっと違います。先ず「ネットの比較サイト」「特典のお得感」「海産物の安全度」だと思います。しかも件数は県内断トツトップで金額も人口比で見ると圧倒的一位です。ただし、この「ネットの比較サイト」は民間の作成ですよね。

広域的にPRする場合の「ネット比較情報」の重要性が明らかに出ていると考えます。これは「株主優待」の人気なんかと似ています。購入者はネットで口コミ内容を含めて徹底的に比較します。外国人なんかも観光地や宿泊、食事処の選択はネットで決めますよね。

ここに地域活性化の有力なヒントがあります。今後ネット発信が上手くない自治体は消滅が加速されましょう。北海道が外国人に人気なのは「テレビPRとネット情報による拡散」がキッカケと聞いたことがあります。

後は、この状況をどう利用するか、ですね。

私なら「購入者の観光訪問の優待」や「将来移住希望者の特別優待」などに繋げます。あくまで「優待」、つまり「特典のお得感」に着目します。その為には福祉対策の充実なども考えないと注目してくれません。

ただし、その場合「原発推進は無し」です。いや「リサイクルに拘らない中間貯蔵施設」なら一部有りです。

帰省ラッシュ考

8/10東奥日報WEBで伝えておりました。

-県内帰省ラッシュ本格化-

　お盆をふるさとや行楽地で過ごす人の帰省ラッシュが9日、本格化し始めた。県内は台風11号による大きな影響はなく、各地の駅や空港は大きな荷物を持った帰省客らで混み合った。

-引用終わり-

私は毎年、忙しくてもお盆とお正月の年2回は青森へ帰省していました。子供が全部上京してしまった長男の唯一の勤めだと考えていたからです。昨年Uターンしてからそれも無くなり、お土産を考えることも無く、むしろ行事が少なくなったような気分です。

さて、以前ブログで書いたことがありますが、大湊線の利用促進をこの帰省客と繋げたらどうか、と思います。つまり、一般乗降客の増加は急には見込めないので、帰省客の帰省回数を確実に増やす方法です。

簡単に説明しますと、大湊線利用に対する帰省回数券の発行ですね。例えば1年期限の東京～大湊の往復割引回数券みたいなものです。券が余りそうだったら親を都会に招待する方法も良し、親戚同士で使い回しても良いでしょう。

メリットは「確実に大湊線利用促進に繋がる」「売上が予想出来る」「家族や親戚の絆が強化される」などです。

これは以前「川内グランドデザイン拠点整備」の「温泉回数券の利用」と同じ発想です。