30km圏以上の放射能対応も検討、規制委

8/20日経新聞WEBで伝えておりました。

-避難指針、再処理工場なども対象に　規制委が改定へ-

　原子力規制委員会は20日、原子力事故が起きたときの避難対応などをまとめた「原子力災害対策指針」の改定に着手することを決めた。通常の原子力発電所だけでなく、事故によって廃炉が決まった東京電力福島第１原発や青森県六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理工場などで想定される事故を対象に加える。

　福島第１原発の事故を受け、規制委は2012年から段階的に同指針の見直しを進めてきた。通常の原発で事故が起きたときの住民避難の方法はすでに定めているが、対象施設を広げて備えを強化する。９月から検討会を設けて議論する。

　原発から半径30キロメートル以上離れた地域で放射性物質を含む雲（プルーム）が観測された場合に住民などがどう対応すべきかの判断基準も検討する。

-引用終わり-

私の所が30km圏以上の地域に該当しますね。東通原発、むつ中間貯蔵、大間原発どれからも30kmちょっとです。

避難指定場所の公民館までは徒歩10分くらいですが、近所の高齢者や介護サービスを受けている人はどうかなぁ。それより市庁舎分所や銀行撤退建物への屋内避難の方が近くて分散出来そうです。簡単に使用できるのかどうかは分かりませんが・・・。

ところで、車で避難することばかり考えていては落とし穴に引っ掛かります。今日も温泉に行く途中で豪雨のため崖崩れ注意で片側通行になっている所がありました。昨年は規制が無かった所でした。もし地盤が緩んだ所に地震の振動が加われば簡単に道路を塞いでしまうでしょう。こんな危険潜在箇所は気が付きにくいものです。

私は地域の防災安全対策を考える時に、地域の民間とのネットワークも充実した方が協力体制が整え易いと考えます。例えばむつ市では今「道と水辺のサポーター制度」を美化・清掃を中心に実施中ですが、いつも通る道なら徹底的に評価して意見を集約するのも一考です。維持管理を請け負っている会社に気づいた事をチェックシートで提出してもらうのも良いでしょう。後は管理者が予算とスケジュールで優先順位を付ければ良いと思います。