ふるさと納税考

8/9東奥日報WEBで伝えておりました。

-「ふるさと納税」初の1億円超え-

　生まれ故郷などの自治体に寄付すると居住地での税金が軽減される「ふるさと納税」で、2013年度に県と40市町村が受けた寄付は12年度の1.3倍の計1億2550万円となり、08年度の制度開始以降初めて1億円を超えた。寄付件数も2.7倍の1986件と過去最高を記録。

　一定額以上の寄付者に特産品を贈っている八戸市やむつ市などが寄付額・件数を大きく伸ばしており、全国的に過熱する“特典合戦”が本県にも及んでいる実態がうかがえた。

-引用終わり-

以前ブログの川内グランドデザインの拠点整備（川内庁舎）でも書きましたが、ふるさと納税の地元産活用に注目していました。これは「世界にむつ市をPR」と言っている新市長の方針にもピッタリの材料です。

先ず、本紙面によると『むつ市は12年度から寄付件数を一気に900件以上増やした。1万5千円以上の寄付者に贈る9種類の特産品のうち、人気なのが「活ホタテ」「海峡サーモン切り身セット」。インターネットで各自治体の特典を調べられるサイトが人気を呼ぶなど、ふるさと納税への関心が全国的に高まる中で「青森と言えば海産物-というイメージがあり、当市の特産品に魅力を感じてもらえているのでは」（市の担当者）と分析する』と書いてあります。

私の分析はちょっと違います。先ず「ネットの比較サイト」「特典のお得感」「海産物の安全度」だと思います。しかも件数は県内断トツトップで金額も人口比で見ると圧倒的一位です。ただし、この「ネットの比較サイト」は民間の作成ですよね。

広域的にPRする場合の「ネット比較情報」の重要性が明らかに出ていると考えます。これは「株主優待」の人気なんかと似ています。購入者はネットで口コミ内容を含めて徹底的に比較します。外国人なんかも観光地や宿泊、食事処の選択はネットで決めますよね。

ここに地域活性化の有力なヒントがあります。今後ネット発信が上手くない自治体は消滅が加速されましょう。北海道が外国人に人気なのは「テレビPRとネット情報による拡散」がキッカケと聞いたことがあります。

後は、この状況をどう利用するか、ですね。

私なら「購入者の観光訪問の優待」や「将来移住希望者の特別優待」などに繋げます。あくまで「優待」、つまり「特典のお得感」に着目します。その為には福祉対策の充実なども考えないと注目してくれません。

ただし、その場合「原発推進は無し」です。いや「リサイクルに拘らない中間貯蔵施設」なら一部有りです。