そう言えば環境影響評価は

8/23朝日新聞WEBで伝えておりました。

-河川や湖沼、基本的に除染せず　環境省-

　東京電力福島第一原発事故にからみ、環境省は２２日、これまで未定だった河川や湖沼の除染について、基本的に行わないことを決めた。公園になっている河川敷などのみで、必要に応じて対応する。今後、ガイドラインに追加する。

　東京都内で開いた環境回復検討会で説明し、了承された。環境省によると、河川は人の活動が多い河川敷の公園やグラウンドのみ除染し、湖沼やダム、ため池では水が干上がった時のみ除染を検討する。水には放射線を遮る効果があるので、周辺への影響は極めて小さいためと説明した。

　地元には、飲み水に利用しているダムなどの除染を求める声などもあるが、水道設備で放射性物質の影響を取り除くことができるとした。環境省の井上信治副大臣は「実際の生活にどういう影響があるかという住民の心配の観点に立ってまとめた。丁寧に説明をしていきたい」と話した。

-引用終わり-

沖縄基地工事ではジュゴン生息のニュースがありましたが、放射能の生態系への影響の大きさは想像を超えるものがあります。水、空気、土、生物全体にとてつもなく長い期間環境に影響し続けます。

私はある種、原発再稼働は戦争より遥かに大きなリスクを抱え込むものだと思います。

買物難民と国の支援

8/23読売新聞WEBで伝えておりました。

-「買い物難民」に宅配サービス…費用を国が支援-

　政府は、人口減が進む地域の「買い物難民」対策として、高齢者らの自宅に食材や日用品などを届ける新たな宅配サービスを始める。

　廃業したスーパーやガソリンスタンドなどの跡地に商品の集配拠点を設け、運営や配送は非営利組織（ＮＰＯ）や物流業者に委託する。車を運転できない高齢者らが日々の生活に困らないようにする狙いだ。

　政府は来年度から全国５か所程度でモデル事業を始め、運営方法などを検証したうえで、２０１６年度以降、全国各地で行いたい考えだ。

　具体的には、まず消費者がスーパーや集配拠点などに電話やインターネット経由で商品を注文する。物流業者やＮＰＯがスーパーなどから商品を集配拠点にいったん運び、さらに各家庭に届ける方式などを想定している。集配拠点の運営はＮＰＯが行う。それぞれの費用や運営方法は国が支援する。

-引用終わり-

これは国ではなく、民間企業や地方自治体の仕事ですよね。既存の宅配や生協などで良いと思います。

例えば、むつ市のマエダでは「お買い物バス」なるものが経産省の補助事業で無料運行しています。本日マエダ川内店で見た九艘泊便は満員でしたね。力を入れるならこっちの方ですね。高齢者のコミュニティの場も重要でしょう。

因みに「お買い物バス」は曜日で行先が変わっています。
・日曜日：九艘泊便
・月曜日：源藤城便
・火・土曜日：湯野川便
・金曜日：牛滝便
20～30km運転し、何れもマエダ川内店で買物後に折り返します。

私は更に「病院経由」「温泉経由」の工夫ができなかなぁ、と思います。補助事業には馴染まないかも知れませんが・・・。

また、マエダ川内店内に休憩所が欲しいですね。利用者がお弁当やお茶を飲みながら情報交換できる絶好の場所ですね。