六ヶ所再処理は複数基準地震動か

8/9東奥日報WEBで伝えておりました。

-再処理・基準地震動、複数検討へ-

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は8日、日本原燃六ケ所再処理工場とMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場＝いずれも六ケ所村＝の新規制基準への適合性審査に関し、基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）を敷地が広いため複数設定する必要があるかどうか検討していく考えを示した。同日、規制委が都内で開いた両施設の審査会合で、今後の議論のポイントとして挙げた。

-引用終わり-

新規制基準の適合性審査は島崎氏の交替があるので9月には何らかの方針が示される、と見ています。多分600galでも不足な場所が出てくるのではないでしょうか。その後、設計の見直しや対策工事、住民避難計画も考えると見通しは結構先になるような気がします。

この六ヶ所の稼働と大間、むつの施設は一心同体でしょうが、仮にむつ中間貯蔵施設がリサイクル前提の受け入れ方針を見直すと、多分全国の原発立地自治体からは感謝されることになるでしょう。使用済み核が今どこも危険なままプールで眠っています。

地熱適地を上空から調査

8/8東奥日報本紙面で伝えておりました。

-地熱発電適地、上空から調査-

　独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC)は7日、秋田県と岩手県にまたがる八幡平地域で、上空から地熱発電に適した場所を把握する調査を始めると発表した。

　再生可能エネルギーの一種の地熱は国内の資源量が豊富だが、あまり活用されておらず、適地を探すのが狙い。同機構はすでに九州で同様の調査をしており、東北では初めてとなる。8月から10月にかけて、秋田県仙北市や岩手県雫石町周辺の1,050km2の範囲を調べる。ヘリからつるした機器で地表の電磁波を捉え、地下の熱水の分布を分析する。結果は年度内にまとめ、地元自治体や民間企業に提供する。

　同機構は昨年10月、九州で初めてこの手法を使い調査した。来年度以降、秋田、岩手、山形、宮城の４県にまたがる湯沢・栗駒地域を調べる予定にしている。

-引用終わり-

下北の燧岳周辺は既に現地踏査が始まっていますが、願わくは川内周辺がどこまで地熱発電の可能性があるのか知りたいところです。川内川沿いには温泉が点在するので温泉発電（バイナリー発電）までは可能だと思いますが、地熱発電までの150℃以上が存在しないかを知りたいところです。

川内地区は湯野川温泉を除けば国定公園のエリアに抵触しないので規制範囲は少ないと思います。面積だけはとても広い地域なのです。

追）ついでに言うと川内地区は大間から66kvの送電線が通過しています。