契約書記載事項不備による措置命令

　このブログでは、特定の企業の問題を取り上げるつもりはありませんが、社会や政策の動向については取り上げるようにしております。その意味でこの記事をご紹介したいと思います。
　こちらの記事をご覧ください。

この記事を抜粋しますと、
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中間処理の委託契約書には、記載すべき産廃の量や種類、最終処分場の所在地などの項目が書かれておらず、市は廃棄物処理法に基づく委託基準違反と認定した。

　善商の不法投棄現場では市の要請に基づき一昨年１２月から排出事業者による自主撤去が続いているが、○○は応じていなかった。
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ポイントは2点あります。

■ポイント1
　「処理委託契約書の記載漏れを委託基準違反と認定して、撤去命令が出された」

　もちろん、法律上は記載漏れは委託基準違反ではあるのですが、実際にこれを根拠に撤去命令が出されたという話は、聞いたことがありません。大体、無許可業者への委託といった、わかりやすい違反がほとんどだったと思います。

■ポイント2
　「自主撤去に応じていれば、撤去命令は受けなかったと思われる」

　まぁ、実務上はそうなのでしょう。マスコミネタになる前に、自主撤去に応じたほうが得策ですよね。普通はそうされているとは思いますが。


　ということで、このニュースは比較的有名(??)で、あちこちで記事になっていましたが、はじめて違反行為の具体的内容が記事になっているのを見たので、ご紹介しました。是非、内部監査のようチェック項目に入れてくださいね。

廃棄物再生事業者

問130
廃棄物の再生を業として行おうとする者は、改正法第7条第4項の許可の対象とすることができると解してよいか。

答
お見込みのとおり。

【平成4年8月31日　衛環境245】
※注意・・・[はじめての方へ]の[過去の疑義照会とは]をご一読ください。

廃棄物再生事業者

問129
都道府県知事が金属くず回収業者から廃棄物再生事業者の登録の申請を受けたとき、都道府県公安委員会との関係で注意すべき事項はあるか。

答
都道府県公安委員会に対し、当該申請者の氏名、住所等を速やかに通知するとともに、登録に関する意見があった場合には適切に対応されたい。

【平成4年8月31日　衛環境245】
※注意・・・[はじめての方へ]の[過去の疑義照会とは]をご一読ください。

廃棄物再生事業者

問128
改正法第20条の2の運用について、古物営業法の適正な施行の観点から都道府県公安委員会から照会等があったときの対応如何。

答
可能な限り協力することとされたい。

【平成4年8月31日　衛環境245】
※注意・・・[はじめての方へ]の[過去の疑義照会とは]をご一読ください。