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僻地住民、「work-for-the-dole」制度で罰金

2017-03-07 | 先住民族関連
日豪プレス-2017/03/04
地域の実情無視した制度で55,000件の違反
 失業手当を受ける代償として週に25時間何らかの仕事をする「work-for-the-dole」制度に登録していいる35,000人に対してわずか3か月で55,000件の違反罰金通告があった。
 ABC放送(電子版)が伝えた。
 連邦議会上院予算委員会で明らかにされたもので、問題の制度は「Community Development Programme (地域開発プログラム、CDP)」と呼ばれるもので、登録者はほとんどが僻地のアボリジニとなっている。また、他の失業手当プログラムよりも週あたりの労働時間が3倍も長い。
 首相府は、2016年7月1日から9月30日までの間に54,997件の罰金通告を出したことを認めた。また、2015年7月のCDP設立以来20万件の罰金通告があった。
 罰金通告は、CDP制度下で遅刻または欠勤があった場合には2週間分の手当ての10%が罰金として削られることになっている。Newstartの場合には支払われる手当は週$290で罰金は$48から$57となっている。結局、その四半期には5,000人が8週間の支払い停止になっている。
 「罰金制度で受給者の生活が苦しくなっているのではないか」という質問に対して、ナイジェル・スカリオン先住民族問題相はこれを否定し、「私は個々の問題をチェックしたが、メディアなどが報道しているような、制度のために困窮者が出たというのは間違いだ」と語った。
 2016年の上院予算委員会で、「このプログラムの違反者の90%は僻地に住むアボリジニかトーレス海峡諸島人」という報告が出されている。また、北部準州がもっとも罰金率が高いことも報告されている。
■ソースRemote work-for-the-dole participants hit with 55,000 fines in three months
http://nichigopress.jp/ausnews/news/140358/
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