1491 ・「脱成長」「縮小社会へ」という新しい方向を模索する年

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1491（130121）をお届けします。

・「脱成長」「縮小社会へ」という新しい方向を模索する年

　安倍政権は、「3％経済成長」を至上命題としています。何が何でも「経済成長」です。見せかけでも成長を演出するため、2％　の物価値上げを人為的に強行する方針です。この2％物価上昇を後押ししようと、安倍政権は日銀を力づくでねじ伏せました。日銀は今日、明日の2日間開く金融政策決定会合で、やむなく「日銀が持つ力の限りをつくして物価の2％上昇実現」を目標とすることを決めなくてはならなくなりました。安倍政権は日銀を従わせるために、「日銀法の改定」をもちらつかせる脅しをかけました。

　結局、日銀はお札という日銀券をじゃぶじゃぶ印刷して、市中にばらまくことになりました。この方向を先取りして、株価が上昇、その反動で円安が進んでいます。安倍政権はこの勢いを、少なくとも今年4月まではさらに加速させる考えです。そのための司令塔が、麻生副総理という布陣も決めています。

　しかし、本当に実態を伴った経済活性化が実現するでしょうか。専門家も半信半疑です。実際には、株などのマネーゲームだけが盛んになる「安倍バブル」が起き、実体経済は置き去りになる可能性が高い。つまり、企業収益は上がらず、したがって従業員の賃金も上がらない。賃金は上がらないまま、物価だけが上がっていく「貧困政策」になりかねないのです。

　地球上の70億人が一斉に経済成長を果たそうとすれば、資源はいくらあっても足りません。すでに、地球は「経済成長」を負担する力がなくなっています。人間は、地球をむさぼってきました。地下深くからも、シェール・ガスをはじめ地下資源をむさぼってきました。過去何億年もかけて生成された資源をむさぼりつくしています。

　発想を変えましょう。ものがなくても心豊かに暮らしていく生活スタイルを編み出しましょう。そうでなければ、必ず資源争奪戦が過激になり、いきつくところは「戦争」が避けられません。「経済成長」に依存せず、「縮小社会」への実現性を探りましょう。

　「脱成長」のためには、個人消費の充足を我慢する覚悟が必要になります。個人消費ではなく、「友情・助け合い・共感」という価値を大事にすることが不可欠だと指摘されています。

　GDP（国内総生産）を大きくすることは、実は途上国の富を収奪することを伴います。多くの場合、途上国から原材料を調達することを伴うのですが、その実体は途上国からの富の”収奪”です。事実、原材料を先進国に輸出する途上国は、これまで何十年も「貧乏」のままであり、豊富な原材料の恩恵は受けられず、国民は貧困に据え置かれてきました。これからもこの状態を続けることは許されないのではないでしょうか。となると、先進国は否応なく生活レベルを落とさなくてはなりません。

　21世紀は、「縮小社会」へ踏み出す世紀とならざるを得ないといえます。

 

 

1490 ・猪瀬直樹・東京都知事という「本物のニセモノがやってきた」

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1490（130120）をお届けします。

・猪瀬直樹・東京都知事という「本物のニセモノがやってきた」

　「実に、卑怯で恥知らずだと思います」と、口を極めて批判するのは、右翼の論客と目される櫻井よしこさんです。ボクは櫻井さんの持論に批判的な人間ですが、こと猪瀬批判に関する点ではほぼ全面的に賛意を表します。昨日1月19日に届いた「週刊金曜日」に「本物のニセモノがやってきた」という特集が組まれ、そのなかで櫻井さんがインタビューに応じ、猪瀬批判をしていました。

　「私が本当に猪瀬さんを卑怯者だと思ったのは、『新潮45』で随分論争した時に、当時の編集長に電話して『櫻井よしこに書かせるな』と言ったことが発端です。この時、猪瀬さんは日本ペンクラブで言論表現委員長をしていました。表現の自由や報道の自由を守る役職なのに『自分を批判するものには書く場を与えるな』と言える人間が猪瀬氏です」

　櫻井さんはこうも書いています。「こういう知事がいる所には本当は住みたくないと思う気持ちはありますが、猪瀬知事がどういう都政をするのかはきちんと見ていこうと思っています」と。同じ空気は吸いたくないというほど、生理的嫌悪感をあらわにしているのです。

　「小泉政権時代の道路公団民営化で猪瀬さんは『改革の旗手』であるかのように言われましたが、結局、裏で官僚と手を結んだと言われても仕方がない。『上下分離方式』でいわゆる民営化会社をつくってみたけれども、普通の経営責任を持つ会社とは程遠い、似て非なるものだった。民営化の名に値しない民営化をしてしまったのは猪瀬さんです」

　「また『税金を投入しない』と言いながら、料金割引という名目で3兆円近い国費を、つまり税金を機構に投入しているわけです。このように見事に全国民を騙したのが、民営化推進委員としての猪瀬さんでした」

　「猪瀬さんは、道路公団民営化では最後は国交省の道路官僚の側に行きました。権力に執着する人は、どうすれば権力を手にすることができるかをとらえる独特の嗅覚があります。その執念はすごいと思いますが、都民のためになるのかはわかりません」

　櫻井さんは「都民のためになるかはわかりません」としていますが、言論を制圧しながら、そして有権者を騙しながら”猪瀬ファシズム”が進むことはまず間違いないところではないでしょうか。

 

 

1489 ・安倍さん、インフレって、そんなに一生懸命やるものですか？

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1489（130118）をお届けします。

・安倍さん、インフレって、そんなに一生懸命やるものですか？

　政府と日銀の首脳が昨日1月18日会談し、「物価を2％上げる」ことを骨子とする合意文書の骨格を固めました。日銀の金融政策決定会合の議決を経て、来週火曜日22日に正式に公表する段取りです。安倍内閣が鳴り物入りで宣伝するこの「2％物価上昇アベノミクス」なる経済政策は、その正体は国民に値上げを堂々と押し付ける「値上げ屋アベ」が実体なのです。

　国民に値上げを押し付ける世界でもまれな政府を、私たち日本人はありがたく戴くことになっています。たしかにこれまでもインフレ・ターゲット政策を採用する政府がありましたが、それらはほとんどが余りにも急騰する物価を抑えるために導入したものでした。同じインフレ・ターゲット政策と言っても、方向は真逆です。安倍政権がやろうとしているのは国民に負担を押し付けるものです。

　簡単にいえば、これまで100円だったものを、アベノミクスでは「102円にします」と言うことです。2％上げる、第2の税金みたいなものです。消費税3％アップにプラスすること2％。つまり、合計5％相当だから、2回に分ける消費増税を前倒しで強行するようなものです。

　私たち庶民は、デフレを謳歌してきた面があります。これまで100円だったものが、例えば98円に下がるのですから、手持ちのお金の値打が上がったのです。外で食事をする場合も、最近はワンコイン、500円で結構ちゃんとしたものが食べられるようになりました。年金生活者にしてみれば、こんなありがたいことはありません。手持ちのお金の価値が上がったわけです。政府にしてみれば、「こんなバカなことはやってられん。いつまでも国民に美味しい目をさせるのではなく、政府が得をしなければやってられるか」というのが、アベノミクスです。

　たしかに、デフレ下では、企業収益は下がり、不景気になりました。そして、不景気は「物価が下がり続けるから悪いのだ」と決めつけました。その結果、出てきたのが、物価を腕力で人為的に上げるインフレ・ターゲット政策。アベノミクスの狙い通り、物価が上がり始めたとして、それが2％の範囲内でコントロールできるかは誰にも分かりません。物価というものは、簡単にコントロールできるものではなく、いったん走り始めたら止められないものです。

　だからこそ、どこの国でも中央銀行の独立性を担保して、通貨価値の維持を使命とさせる仕組みにしてきました。今回は、安倍政権が腕づくで日銀をねじ伏せ、物価を上げる政策へ協力させようとしているわけです。

　アベノミクスの危険性は、物価だけは上がったけれど、賃金は据え置きという庶民置き去りです。また、おカネがじゃぶじゃぶ供給される結果、株などのマネーゲームだけが盛んになり、実体経済は相変わらず疲弊したままになりかねないことです。さらに警戒しなければならないのは、各国政府が通貨切り下げ競争に突入することです。そうなれば、世界経済は大混乱に陥ります。そのいきつく先はお決まりの「戦争」ということでしょうか。

　そうした動きに、メディアはどんな論陣を張っているでしょう。安倍政権のなすがまま。殿のやることに「御意」（ぎょい）と頭を下げるおもねり屋、米つきバッタばかりです。朝日新聞もそうです。読売新聞にいたっては、本日の朝刊13面で「インフレ礼賛」の特集を組み、政府のお先棒を担いでいます。見出しの一つに、「物価上げ→企業に利益→賃金上昇→景気浮揚」を掲げ、ノーテンキなちょうちんをつけています。

　こんな日本を、次に世代に引き継がなければならないのでしょうか。

 

 

 

1488 ・日銀総裁にあの札付き竹中平蔵氏が浮上？

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1488（130118）をお届けします。

・日銀総裁にあの札付き竹中平蔵氏が浮上？

　今年4月の任期切れを控えて日銀総裁人事の行方が関心を集めています。財務省OBや学者を含め、当てモノ競争の様相でかまびすしい。しかし、あまり表に出されないでひそかに進行しているのが、竹中平蔵氏を新総裁にする「陰謀」です。何でも陰謀とは決めつけたくないのですが、こと竹中氏に関しては、陰謀というほかありません。

　なぜか。竹中氏は、アメリカのエージェントであり、アメリカ筋がなんとか押し込もうとしている気配が伺えるからです。日本人のための政策よりも、アメリカ政府が進める方針に協力することが使命と考え、実行してきた人物だからです。

　小泉政権下で重用された竹中氏は、りそな銀行の破たんと救済で大がかりなインサイダー取引にかかわったとされ、また「かんぽの宿」のオリックス不動産への格安払い下げ」でも疑惑を持たれています。うさんくささにおまみれのお方です。

　竹中氏は、郵政民政化で日本人の富をアメリカに流す役割を忠実に、強力に推進しました。アメリカで世界を牛耳る権力を持つ勢力から仲間と認められていることに誇りを持っている人物です。日本をアメリカ型社会に構造変革するため、グローバリズム、市場原理主義、競争社会を推し進め、日本の格差社会化をもたらした張本人の一人です。アメリカが後ろ盾であることをいいことに、アメリカの意向を受けた政策を露骨に、臆面もなく進めることができる精神構造の街主です。

　竹中氏が日銀総裁に就任すると、5年間はアメリカの意向に沿った金融政策が実施されることになります。アメリカの属国化が一段と進むことになるだけです。日本人の富はアメリカに流れ出してしまいます。アメリカ政府の狙いは、日本人が営々として築いてきた貯金をそっくりいただくことにあります。小泉政権が進めた郵政民営化でほぼうまくいったはすでしたが、亀井静香氏ら民営化反対派が自民党を離党する必死の抵抗でやっと食い止めた、いわくつきの案件です。アメリカは日本人の貯めたカネを諦めていません。今度こそなのです。

　竹中氏は絶対に日銀総裁にしてはならない人物です。

 

 

1487 ・ベトナムへの原発輸出を固守する安倍政権

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1487（130117）をお届けします。

・ベトナムへの原発輸出を固守する安倍政権

　安倍首相はあくまでも原発輸出を重要政策として継続することを態度で示しました。昨日1月16日、首相就任後初の外国訪問として訪れたベトナムで、「グエン・タン・ズン首相と会談し、原発建設などで密接に協力する」ことで一致したと、本日の朝日新聞朝刊（4面）が伝えています。奇妙なことに、原発推進強硬派の読売新聞は、このベトナムへの原発輸出継続について本日の紙面では触れていません。

　原発拡散については、日本が積極的な役割を果たすことが既成事実として定着してしまったかのようです。朝日にしても、「ベトナムは2030年までに原発10基をつくる計画。21年までに運転を始める予定の4基のうち、日本とロシアがそれぞれ2基を受注している」と、事実を伝えるだけで、批判を含む記述は全く見当たりません。

　原発を外国にまで拡散することを、日本がこうもあっさり肯定してもいいものでしょうか。日本国内では原発建設に猛反対する人々も、自国以外での原発新設には鈍感です。原発は、いったん事故が起きると苛酷な状況となることは「フクシマ」で実証ずみです。もちろん、原発稼働で必然的に生み出されるプルトニウムなどの放射性核廃棄物の処理方法を人類が持ち合わせていないことは、現在も変わっていません。ベトナムで日本が輸出した原発の事故が起きると、日本がその責任をとって巨額の賠償費を含め相当の対応を引き受けざるを得ない契約になっているはずです。この事故発生時の処理に対する日本側の責任分は闇のままです。

　もちろん、必然的に生み出されるプルトニウムは核兵器の原料となるのですから、原発輸出は原爆輸出と本質的には同義です。つまり、日本は人類に対する罪を犯そうとしているのです。

　日本は、世界の平和構築に貢献する国としての立ち位置をめざすべきであることには、大方の賛同を得られると確信しています。ゆめゆめ、この平和構築の道からはずれないようにするべきではないでしょうか。そのためにも、原発輸出には「絶対反対」の運動が必要です。目の前の経済的利益に目がくらみ、子孫に負の遺産を残すことは許されるべきではないですよね。