おはようございます。 生き生き箕面通信1500（130130）をお届けします。
・拝金主義の安倍予算
安倍政権は昨日1月29日に、来年度予算の政府案を発表しました。最大の力点は、「デフレからの脱却」であり、「経済再生」です。本来、予算というものは、「こんな国にしたい。こんな社会にしよう」という大きな目標が先にあって、それを実現するためにはこれにいくらいるという形で編成するべきものです。
ところが、安倍政権はそうした絵を示さないまま、公共事業にいくら、防衛にいくら、という組み方です。もちろん、後ろでは財務省が首を縦に振ったり、横に振ったりして、交通整理した結果です。
目立つのは、相変わらず既得権益グループの予算分捕り合戦です。公共事業では道路族などが、防衛予算では防衛族が暗躍した結果です。「カネのにおい」がするところに、族議員が群がり、国家予算をむさぼる。そこはカネまみれの奪い合いです。とても、「この国の形」などを想定した格調高い予算編成からは程遠く、評価できません。その予算配分で、財務省はますます各省庁の官僚に対し、また与党系国会議員に対し、力を振るうことになっています。このようにして、財務省官僚がこの国を牛耳る形が確固となっていきます。
仮に、デフレから脱却できたら、全てがハッピーになるのでしょうか。安倍政権にとっての「デフレからの脱却」とは、政府が望む2％のインフレ実現が理想の姿のようです。しかし、インフレはインフレ。庶民にとっては、給料や稼ぎが元のままなら、インフレの値上げ分だけ、当然のことながら生活は苦しくなります。インフレ・ターゲットの2％分は、私たち庶民には形を変えた増税と同じ作用をしますよね。
問題は、国会です。国会は国権の最高機関と憲法に規定していますが、実はその役割を放棄したままです。日本が進むべき道に対する合意形成ができないまま、党利党略の駆け引きばかりにエネルギーを費やしてきました。いい加減にしてほしいものです。国会が本来の機能を果たすべく、きちんとした議論ができるようにならなければ、実質的には多数を握った与党の「独裁政治」が進むことになるだけです。
今朝の新聞の社説を見ても、こうした問題意識は薄い。朝日新聞は一応、「国会の役割は大きい」としました。しかしその後がどっちらけです。「首相のいう『機動的な財政政策』のもとでバラマキがないか、徹底的にチェックしてほしい。まずは補正予算案だ。公共事業費が焦点になろう」と強調しました。つまり、国会を単なるチェック機関におとしめているのです。国会に国権の最高機関という地位は認めていない。これが日本を代表すると辞任するジャーナリズムのレベルです。
しかし、それも私たちが許しているからです。私たち自身が国政に関心を持ち、政治的なレベルを高めなければ、この国は良くならないし、民主主義も息絶えていくだけです。