明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。今年も闘いを楽しみましょう。 生き生き箕面通信1472（130101）をお届けします。
・「次世代に責任を持てる国づくり」を進めたい
年頭に日本がめざすべき方向を考える時、いまの私たちの生活を第一に考えがちですが、ちょっと視点を変えて、「次世代の生活を第一」に考えてみてはどうでしょう。子どもや孫たちにどんな日本を残すのか、です。そんな視点から、元旦の朝日新聞と読売新聞の社説に目を通してみました。
まず、朝日の社説。見出しは、「混迷の時代の年頭に 『日本を考える』を考える」でした。この見出しからは、何を言いたいのかが分からない。そこで、中を読んでみると、「国家としての『日本』を相対化する視点を欠いたままでは、『日本』という社会の未来は見えてこない」と結んでいました。ますます、分からない。どうやら、グローバル経済の現代では、国家が権力を独占していては対応できないから、地方分権を進めるべきだ、と言いたいらしいのですが、それならそうと素直に書けばいいものを、ひねくりまわして意味不明になっています。もちろん、次世代の人々に思いをはせるという直接的な視点はありません。
読売の社説は、単純明快です。「安倍政権は独裁政権になれ」というのです。独裁政権の権力を掌握して、経済再生と成長力回復を進めよ。原発は新設を含めて推進せよ。原発輸出も促進せよ。TPP（環太平洋経済連携協定）参加についても、安倍首相は「早期に参加を表明すべきである」と催促しています。
読売社説の致命的な欠陥は、「今の私たちさえ良ければいい。次世代のことなど知ったことか」という無責任極まるように受け取れる主張です。読売は安倍首相が掲げる「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の3本の矢を全面的に支持しています。しかし、物価だけが上がって、給料がそのままでは、生活は苦しくなるばかりです。原発を推進すれば、「核のゴミ（使用済み核燃料）」が出ますが、現代の技術で処理不可能なこの「核のゴミ」を次世代に押し付けることには、何の言及もありません。「いずれ技術開発されるよ」という無責任さです。TPP参加で、日本の良さがブチ壊され、次世代の人々が困るという問題にも触れることはありません。
今年、安倍政権が目論む国家像は、まず第一が消費増税ができるための条件づくりです。そのために、何が何でも2％の物価上昇を実現することです。だから、市場におカネをじゃぶじゃぶ溢れかえらせます。まず、株などを上げるのでしょう。かつて経験したバブルです。実体経済は動かず、マネーゲームが踊る姿です。そして、次世代まで待つまでもなくマネーゲームが崩壊するシナリオでしょうか。
安倍首相が海外の首脳と会談するのは、そのトップは今度こそアメリカさまです。オバマ大統領へ忠誠を誓いに行くのです。前回は、まず中国に行き、アメリカさまの心証をうんと悪くしました。属国の日本の分際で、宗主国を抜きに動くとはふらち千万の態度でした。お土産は、「TPP（環太平洋経済連携協定）への参加」です。できれば、普天間基地の移設先として、「辺野古」も明言したい。
もちろん、原発推進も約束します。アメリカに代わって、原発技術は日本がリスクを背負うことを約束します。国内で「脱原発」の動きが強まっても、「衆院選で有権者は、『脱原発』という言葉遊びする人たちを信用しなかった」と、鬼の首を取ったかのように強気です。
「集団的自衛権」は権利として保有しているだけでなく、実際に使えるように憲法解釈を変更します。そうすることで、アメリカ軍とともに世界中どこへでも戦争しに出かけられるのです。アメリカのポチとして「忠犬ハチ公」ぶりを遺憾なく発揮する。それこそが、日米同盟を深化するという意味なのですから。次世代の日本は、日米同盟の深化、つまり属国化が一層進みます。
アメリカの51番目の州に位置づけられるくらいアメリカ化すれば、日本人は幸せになるのでしょうか。日本の文化、日本人の暮らしぶり、日本の風景を守るために、多くの人々と力を合わせて努力しようと思っています。