おはようございます。 生き生き箕面通信1491（130121）をお届けします。
・「脱成長」「縮小社会へ」という新しい方向を模索する年
安倍政権は、「3％経済成長」を至上命題としています。何が何でも「経済成長」です。見せかけでも成長を演出するため、2％ の物価値上げを人為的に強行する方針です。この2％物価上昇を後押ししようと、安倍政権は日銀を力づくでねじ伏せました。日銀は今日、明日の2日間開く金融政策決定会合で、やむなく「日銀が持つ力の限りをつくして物価の2％上昇実現」を目標とすることを決めなくてはならなくなりました。安倍政権は日銀を従わせるために、「日銀法の改定」をもちらつかせる脅しをかけました。
結局、日銀はお札という日銀券をじゃぶじゃぶ印刷して、市中にばらまくことになりました。この方向を先取りして、株価が上昇、その反動で円安が進んでいます。安倍政権はこの勢いを、少なくとも今年4月まではさらに加速させる考えです。そのための司令塔が、麻生副総理という布陣も決めています。
しかし、本当に実態を伴った経済活性化が実現するでしょうか。専門家も半信半疑です。実際には、株などのマネーゲームだけが盛んになる「安倍バブル」が起き、実体経済は置き去りになる可能性が高い。つまり、企業収益は上がらず、したがって従業員の賃金も上がらない。賃金は上がらないまま、物価だけが上がっていく「貧困政策」になりかねないのです。
地球上の70億人が一斉に経済成長を果たそうとすれば、資源はいくらあっても足りません。すでに、地球は「経済成長」を負担する力がなくなっています。人間は、地球をむさぼってきました。地下深くからも、シェール・ガスをはじめ地下資源をむさぼってきました。過去何億年もかけて生成された資源をむさぼりつくしています。
発想を変えましょう。ものがなくても心豊かに暮らしていく生活スタイルを編み出しましょう。そうでなければ、必ず資源争奪戦が過激になり、いきつくところは「戦争」が避けられません。「経済成長」に依存せず、「縮小社会」への実現性を探りましょう。
「脱成長」のためには、個人消費の充足を我慢する覚悟が必要になります。個人消費ではなく、「友情・助け合い・共感」という価値を大事にすることが不可欠だと指摘されています。
GDP（国内総生産）を大きくすることは、実は途上国の富を収奪することを伴います。多くの場合、途上国から原材料を調達することを伴うのですが、その実体は途上国からの富の”収奪”です。事実、原材料を先進国に輸出する途上国は、これまで何十年も「貧乏」のままであり、豊富な原材料の恩恵は受けられず、国民は貧困に据え置かれてきました。これからもこの状態を続けることは許されないのではないでしょうか。となると、先進国は否応なく生活レベルを落とさなくてはなりません。
21世紀は、「縮小社会」へ踏み出す世紀とならざるを得ないといえます。