1487 ・ベトナムへの原発輸出を固守する安倍政権

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1487（130117）をお届けします。

・ベトナムへの原発輸出を固守する安倍政権

　安倍首相はあくまでも原発輸出を重要政策として継続することを態度で示しました。昨日1月16日、首相就任後初の外国訪問として訪れたベトナムで、「グエン・タン・ズン首相と会談し、原発建設などで密接に協力する」ことで一致したと、本日の朝日新聞朝刊（4面）が伝えています。奇妙なことに、原発推進強硬派の読売新聞は、このベトナムへの原発輸出継続について本日の紙面では触れていません。

　原発拡散については、日本が積極的な役割を果たすことが既成事実として定着してしまったかのようです。朝日にしても、「ベトナムは2030年までに原発10基をつくる計画。21年までに運転を始める予定の4基のうち、日本とロシアがそれぞれ2基を受注している」と、事実を伝えるだけで、批判を含む記述は全く見当たりません。

　原発を外国にまで拡散することを、日本がこうもあっさり肯定してもいいものでしょうか。日本国内では原発建設に猛反対する人々も、自国以外での原発新設には鈍感です。原発は、いったん事故が起きると苛酷な状況となることは「フクシマ」で実証ずみです。もちろん、原発稼働で必然的に生み出されるプルトニウムなどの放射性核廃棄物の処理方法を人類が持ち合わせていないことは、現在も変わっていません。ベトナムで日本が輸出した原発の事故が起きると、日本がその責任をとって巨額の賠償費を含め相当の対応を引き受けざるを得ない契約になっているはずです。この事故発生時の処理に対する日本側の責任分は闇のままです。

　もちろん、必然的に生み出されるプルトニウムは核兵器の原料となるのですから、原発輸出は原爆輸出と本質的には同義です。つまり、日本は人類に対する罪を犯そうとしているのです。

　日本は、世界の平和構築に貢献する国としての立ち位置をめざすべきであることには、大方の賛同を得られると確信しています。ゆめゆめ、この平和構築の道からはずれないようにするべきではないでしょうか。そのためにも、原発輸出には「絶対反対」の運動が必要です。目の前の経済的利益に目がくらみ、子孫に負の遺産を残すことは許されるべきではないですよね。