おはようございます。 生き生き箕面通信1497（130127）をお届けします。
・保阪さんが進める世田谷区発のエネルギー改革
世田谷区長の保阪展人さんが、自分たちからエネルギー改革を始めようと意欲的に取り組んでいます。基本はエネルギーの地産地消です。こう言っています。「電力の消費者としての立場にとどまるのではなく、世田谷区内で自前のエネルギーを掘り起こしていこうという発想です」と。月刊誌「世界」2月号に「世田谷区発のエネルギー改革」のタイトルで寄稿しています。
それによると、最も力を入れている政策の一つが、昨年2012年7月から「世田谷ヤネルギー」という事業です。世田谷区民に太陽光発電システムを安く提供し、自前の発電を促進しようとするものです。具体的には、区の地方公社である「世田谷サービス公社」という株式会社が窓口となり、太陽光発電システムを安く販売しているのです。
普通は約200万円かかる設備設置を、初期費用80万円前後で設置できるようにしたのだそうです。仕組みはこうです。まず、公社が設備のまとめ買いをすることで、約50万円の値下げを実現。さらに国と都の補助金をつければ、初期費用が80万円(標準モデル122.5万円、初期費用76.6万円） ほどで済む。その結果、「約2000人の区民から問い合わせがあり、そのうち600人近くから見積もりの申請を受けています。予想以上の申請があったため、見積もりや設置に時間がかかり、現在約200軒契約されています。この件数でも、太陽光発電の業界にとっては、過去に例がないほどの画期的な規模だと聞いています」と記しています。
保阪さんは、「3.11後」に気づいたこととして、「電力を使う側、つまり私たち消費者の側に電力使用をコントロールするという発想がなかった」ことをあげています。だから、まず「電力の地産地消」に取り組み始めたのです。
また、「自分の家をどのように『省エネリフォーム』したらよいか、たとえば、太陽光を設置するか、太陽熱を設置するかなどを、専門的な知見からアドバイスする人材を『エネルギー・コンシェルジュ』として育成していきたいと考えています」とも。
世田谷区は、こうした取り組みをさらに具体的に進めるために、国の『環境モデル都市』にも応募しています。電力の選択を自由化することで、再生可能エネルギーを下支えすることになると考えています」と、さまざまな可能性を追い求めています。
保阪さんは、今年、原発ムラからのすさまじい逆襲を予想しています。しかし、いまや国も電力自由化の流れを食い止めることはむずかしくなっています。保阪さんは、「ならば、（電力を）使う側から、その自由化の流れを加速し、現実的に原発推進の構造に対抗することができるはずです」と、主張しています。
世田谷区の人口は約88万人。山梨県の86万人、佐賀県の85万人、福井県の80万人などを上回る人口です。世田谷区でできることは、他の自治体でもできるはずです。もちろん、ボクが住んでいる大阪の箕面市でもです。
保阪さんは、生協とも話し合いを続け、「電力の共同購入」の可能性を検討しています。さらに、一般の区民との話し合いの場も、コーヒーなどを飲みながらリラックスした雰囲気で行う「ワールド・カフェ」方式の議論も続けています。
原発ムラの逆襲を阻止しつつ、他方では、自分たちができる使う側からの電力改革も求められています。