おはようございます。 生き生き箕面通信1479（130109）をお届けします。
・日本はますます格差社会へ――あの竹中平蔵さまが戻ってきた
安倍首相は、経済を成長させることにやっきです。経済成長のためには、無茶なことでもやる、という前のめりも前のめり、経済成長だけが目的化しています。何のために経済成長が必要なのか、という根本を置き去りにして、それ行け成長、やれ行け成長です。その行きつく先はどんな社会になるのでしょう。
安倍首相は昨日1月8日、全閣僚をメンバーとする「日本経済再生本部」（本部長、安倍首相）を開き、総額20兆円規模になる大盤振る舞いの緊急経済対策の骨子を決めました。そして、この成長戦略を具体的に担う司令塔として「産業競争力会議」を設置することも決めました。この会議の民間メンバー9人のなかに、あろうことか、あの竹中平蔵・慶大教授が入っているのです。
竹中氏が入っていることは、安倍政権がめざす「アベノミックス」の方向を、これ以上ない形で浮かび上がらせています。それは、規制をほとんどゼロにし、アメリカ型の社会に近づけることです。具体的には、国民皆保険の社会はズタズタにされ、アメリカの保険会社や、儲かる医療としての混合診療などが進みます。教育の現場にも、株式会社化などの資本の論理が持ち込まれます。もちろん、農業も資本主義化が強行されます。その結果は、アメリカ型の格差社会、つまり「1％の富裕層vs99％の大衆」という社会です。
つまり、TPP（環太平洋経済連携協定）の先取りです。日本がTPPに参加しなくても、参加したと同じ事をやればいいという発想です。これは憲法を変えなくても、変えたと同じことを意味する解釈改憲と同じ発想です。
竹中氏は、筋金入りのアメリカの代理人、走狗なのです。日本人の顔をしていますが、頭の中はアメリカ流規制緩和の権化です。アメリカが進めるグローバリズムが正しいと真から信じ込んでいる人物です。アメリカ政府が強力に働きかけて、押し込んだ人事といえるでしょう。アメリカ政府は、日本政府の政策立案の中枢に代理人を送り込むことができたわけです。
アベノミックスが成功したとして、3％の経済成長、2％のインフレが実現すれば、実態は日本はますます格差が広がっている風景となるでしょう。若者は、正規雇用からは遠ざけられ、その日暮らしのおぞましい社会になりそうです。
こうしたアベノミックスには、「ノー」を突きつける必要があります。そのためには、7月の参院選で、自公に過半数を与えないことですよね。がんばりましょう。