おはようございます。 生き生き箕面通信1484（130114）をお届けします。
・恐ろしい「陰謀」が進められつつあります――安倍政権の根幹からの憲法改変戦略
安倍政権のもとで経済政策が矢継ぎ早に打ち出され、株価が上がり、円安が進んでいます。安倍政権への評価が上がっているようです。本日1月14日付けの読売新聞朝刊が掲載した世論調査の結果は、内閣支持率が68％で、内閣発足直後の65％からやや上昇しました。この勢いをさらに強めることが、安倍政権の目下の最大課題です。
安倍政権は、7月に予定される参院選で勝つことに照準を合わせています。そのための必須の条件と定めているのが、この経済活性化です。経済を活性化しさえすれば、安倍政権への評価が全国的に高まり、消費税増税も反対勢力を跳ね飛ばして実現する。そうした成果に立って、参院でも支持を広げ、ねじれを解消する。できれば、参院においても改憲勢力で3分の2を占め、念願の憲法改定に着手する。
安倍政権の最終の狙いは、憲法改悪です。その狙いを隠しての政策推進だから、「陰謀」といえます。
憲法改悪は、何も「9条」だけではありません。いまや安倍政権が狙う憲法の改変は、現行憲法が定める、平和主義、民主主義、国民主権の根幹を、根っこから変えようというところにあります。
憲法は何のためにあるのでしょうか。憲法が「やってはいけない」と定めているのは、誰の手をしばるためなのでしょうか。憲法が平和主義、民主主義、主権在民を根幹として定めているのは、ともすれば暴走する国家権力をしばるためだけにあります。憲法が保障する平和主義、民主主義、主権在民を破ることができるのは、国家権力だけです。国家権力は、警察や自衛隊という暴力装置を持っているうえ、広範な行政組織や予算配分権など巨大な権限を持っています。だからこそ、その暴走にブレーキをかけるものとして憲法が存在します。
安倍政権は、その手を縛る邪魔な条項を根本から変えて、国権によって国民を上から統治しやすくしようという改変をねらっているのです。改変の具体的な一つが、言論の自由の制限です。そのための理屈は、「公の利益」です。「公益」をすべてに優先させる思想空間をつくることで、権力側に都合のいい統治機構を再編できるというわけです。
今年7月に予定される参院選の意義は、歴史的にその重みが増しています。参院選の結果によっては、国民主権が空洞化し、平和主義、民主主義がお飾りにすぎないものにされてしまします。中国の憲法も、言論の自由は明記しているそうです。しかし、共産党独裁で、言論は大幅に制限されています。日本も同じような状況になりかねないという危機が忍び寄ってきつつあります。