1496 ・難航する野党共闘――わざわざ自公を利するのか

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1496（130126）をお届けします。

・難航する野党共闘――わざわざ自公を利するのか

　生活の党が昨日1月25日に初の党大会を開き、小沢一郎氏を新代表に選出しました。本来なら、「さあ、やるぞ」と意気込むスタートのはずです。しかし、実際には国会議員が衆参合わせて15人のちっぽけな党。そこへ冷たい北風がようしゃなく吹きつけているように見えます。朝日新聞の本日朝刊の見出しは「小沢氏、多難な再出発」（4面）でした。私たち心ある有権者は、この北風に負けずに前進し、日本の新しい地平を切り開かなければならないのです。

　そのめざすべき地平には、日本のどんな姿があるべきでしょうか。「消費増税をする前にシロアリ退治をしましょう」「原発ではなく、自然のエネルギーを活用し、循環型社会をつくりましょう」「TPP（環太平洋経済連携協定）に参加してアメリカのしもべになるのではなく、日中韓3か国FTA(自由貿易協定）で平和なアジアを実現しましょう」

　究極的には、「モノの豊かさを追い求める社会ではなく、心の豊かさを大切にする社会にしようではありませんか」「子どものころから競争に追い立てられる社会ではなく、自分を磨きつつもお互いに支え合う社会」にしたいものです。

　こうした社会をめざすため、ぼくは小沢一郎氏に期待し、応援してきました。かつては剛腕と称された小沢氏も自分の年を考えると、政治家として、「本来あるべき日本への道筋をつけなければ死んでも死にきれない」思いだろうと推測しています。

　すぐ取りかからなければならないのが、野党共闘の態勢づくりです。通常なら野党第一党の民主党が大きな絵を描いて、その政策に賛同する野党のまとめ役を果たすべきところです。ところが、その民主党の立ち位置がよく見えません。民主党は何を考え、どんな社会をめざそうとしているのか。だから、野党共闘へのとっかかりすら創るメドが立たない。

　何よりも民主党は、生活の党の現職に”刺客”を立てました。それも代表代行の森ゆうこ氏（新潟）と、参院幹事長の佐藤公治氏（広島）にわざわざぶつけてきたのです。公に敵対関係を表明したわけです。

　敵を間違えるな。これは戦いにあたっての基本です。民主党にとっても、参院選での主敵はあくまでも自公ではありませんか。にもかかわらず、野党同士で叩きあいをやれば、ホクホクするのは自公です。民主党執行部は一体、何を考えているのでしょう。

　それでも小沢氏は、民主党を含む野党共闘を実現する課題を担っています。憲法改悪を阻止するためには、夏の参院選で自公を主とする改憲勢力に3分の2を与えてはならないからです。

　そして、私たち草の根には、私たちが望む社会のありようを実現するため、反自公の人々を増やす努力が欠かせません。

 

 

1495 ・夏の参院選に向け「反撃・反攻を」――本日、生活の党の初の党大会

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1495（130125）をお届けします。

・夏の参院選に向け「反撃・反攻を」――本日、生活の党の初の党大会

　小沢一郎氏を新代表に選出するとともに党綱領などを決める「生活の党」の党名変更後初の党大会が本日1月25日、開かれます。小沢氏は「参院選で自公の過半数を阻止しなければ、日本はめちゃくちゃになる。党大会を機に、反撃・反攻だ」と、改めて決意を固めています。党綱領には、「10年後メドの全原発の廃止」「消費増税の阻止」「国の補助金、政策経費の地方自主財源化」などを盛り込む予定です。

　これから努力する必要がある大きな課題は、「生活の党」が反自公、非自公の政治勢力とどこまで連携できるか、です。もちろん、自らの統制拡大を図りつつ、選挙協力を通じて、全体として反自公戦線を構築しなければなりません。

　生活の党は、日本のマスメディアが意識的に無視する対象とされています。事実、本日の朝刊では初の党大会開催のニュースは、朝日新聞も読売新聞も1行も触れていません。これほど徹底した無視と言う形での報道姿勢は異様としかいいようがありません。

　報道機関は、日本の場合、党派性を排除して「政治的中立」を旨としてきました。その政治的中立性で視聴者の一定の「信用」を得てきたのです。ところが、ここ数年で全く様相が変わってきました。もともと、時の権力にすり寄る傾向のあったマスメディアは、具体的には小沢氏を社会的に抹殺し、その影響力をそぐことに一致して努力してきました。そして、大政翼賛勢力の一員であること、つまり極めて偏った偏向報道であることをあらわにしてきたのです。

　こうしたゆがんだ情報空間を前提に闘うには、一人ひとりがさらに政治的センスを磨く必要があります。しかし、マスメディアとは別の空間で、力強い動きも出ています。インターネットを中心とする情報空間では、自発的な取り組みが始まっています。植草一秀氏のブログ「知られざる真実」は一貫して小沢氏の取り組みを応援してきた実績があり、大きな影響力を発揮しつつあります。最近は「主権者国民連合」の結集を呼びかけています。

　また、阪神地域に根差した「阪神社会運動情報資料センター」の名称で取り組みを始めたグループは、「生活の党応援勝手連」（略称）を立ち上げ、多くの人の参加を呼びかけています。正式名称は、「原発、消費税、TPP、そしてアジア重視の外交でがんばる生活の党を勝手に支援する市民の会」というのだそうです。こうした勝手連は、今後全国各地へ広がるのではないでしょうか。こうした動きは、真の民主主義を踏まえた運動であり、日本を真の独立国とするために欠かせない動きと言えます。

　夏の参院選まであと半年。時間は少ないけれど、なんとしても自公の過半数獲得を阻止するために、地道に輪を広げていきましょう。

　

 

1494 ・「日銀は死んだ」と日銀OB

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1494（130124）をお届けします。

・「日銀は死んだ」と日銀OB

　「『日銀は死んだ』。日銀OBからはそんな声が漏れる」――これは、朝日新聞が本日1月24日付け朝刊から始めた連載記事の一節です。連載のタイトルは「激変　中央銀行はどこへ」（3面）です。

　「死んだ」とは、日銀の独立性が失われ、単なる政府の一機関になり下がったことを意味します。政権のいうがままにお札を刷り、財源を賄う。政権は、中央銀行をキャッシュディスペンサー、つまり現金自動支払機として利用できるようにしたわけです。

　中央銀行の存立意義は、ひとえに通貨の価値を維持することにあります。通貨の価値を維持することが、経済のスムースな流れを担保することになるからです。

　戦後、ハイパー・インフレが発生した時には国民生活はめちゃくちゃになりました。たとえば、ドイツではパンの価格が午前中は前日よりかなり上がっていたのですが、午後にはさらに上がっている、という事態に陥りました。パン1個を買うために、リュックに札束をつめて買いに行かなければならないほどだったのです。

　このため、各国とも中央銀行に独立性を持たせることにしたのでした。政府の顔色をうかがわずに金融政策を進め、通貨価値を維持できる仕組みにしたのです。

　ところが、今回のアベノミクスは、力づくで日銀をねじ伏せ、安倍政権の意向に従わせることにしました。記事にはこうあります。「安倍首相が日銀から大幅な譲歩を引き出すかーどとして使ったのが、日銀法改正だ。昨年春、自民党内で検討された改正案には、総裁の解任権まで書かれていた」。安倍首相は今回、国債の日銀引き受け発言をした、しないで問題になりましたが、いずれにせよ本音が日銀引き受けという安易な財源調達法をめざいていることは、明らかです。

　予算編成で財源に悩む財務省も、日銀を意のままに従わせたいという思いを強くしていました。日銀総裁のポストに、財務省OBを押し込もうと暗躍してきました。

　今回のアベノミクス自体、筋書きは財務省が書いた節が伺えます。つまり、財務省が日銀をねじ伏せて、財政・金融の強大な権限を手中にしたと見ることができます。

　こうした動きは一時的には成功したかに見える面があるかもしれませんが、問題なのは財政・金融の面からも日本が壊れ始めているといえることです。アベノミクスは、単に「日銀の死」ばかりでなく、「日本の死」を招きかねません。

 

 

1493 ・ついに「悪いインフレ」（スタグフレーション）の道へ――ルビコン河を渡った安倍首相

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1493（130123）をお届けします。

・ついに「悪いインフレ」（スタグフレーション）の道へ――ルビコン河を渡った安倍首相

　政府と日銀が昨日1月22日に共同声明を発表し、「物価を2％上げる」政策へまっしぐらの方針で共同歩調を取ることを決めました。安倍首相が、白川日銀総裁を腕力でねじ伏せた結果です。しかし、2％物価上昇のための具体的な手段は「日銀による無制限の金融緩和」です。

　これが行きつく先は、スタグネーション（停滞）とインフレーション（物価上昇）が合体した「スタグフレーション」だといえます。つまり、物価だけが上がり、景気は一向によくならず、したがって給料は上がらず、結局、庶民は物価上昇に苦しむだけ、という最悪の事態です。

　なぜ、そう断じるのか。これまで金融緩和は十分にやってきたではありませんか。事実、企業には、かつてないほどの内部留保があり、資金は余っています。しかし、モノが売れないから、投資を控えてきました。モノが売れるためには、庶民の懐が潤い、将来の生活に安心感を持てる時でなければ、支出を増やすことにならないのは実証済みです。つまり、給料が上がり、社会保障にも信頼感が持てなければ、消費は増えないのは分かり切ったことではないですか。

　アメリカでも、中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）のバーナンキ理事長が「ヘリコプター・ベン」の異名よろしくヘリコプターからドルをばらまくような形で金融緩和しましたが、景気はさほどよくなっていません。雇用もそれほど改善されていない。

　それでも、安倍首相はドヤ顔のアベノミクスで、「日銀にじゃぶじゃぶお札をばら撒かせる。すると、世の中は将来はインフレになるという見通しを持つようになり、物価が上がる前にモノを買うようになる。モノが売れれば、企業は投資をするようになり、経済が成長に向かって回るようになる」というシナリオを吹聴しています。

　これに対し、日頃は政権の広報機関の役割を果たしている読売新聞ですら、本日の社説では「物価がうまく上昇しても、実体経済が浮揚せず、雇用拡大や賃金上昇が伴わない『悪い物価上昇』では、国民生活がかえって脅かされる事態すら懸念される」と、心配しています。

　今年の”春闘”に対しては、労働側の連合が「1％の賃上げ」と極めてささやかな要求を出しました。しかし、経営側の経団連は、「実施の余地なし」とつれないどころか、従来アンタッチャブル的な扱いだった「定昇」に対してすらも切り込む姿勢です。安倍首相がいくらカネや太鼓を叩いても、経営側は「聞く耳」持たぬ頑迷さをあらわにしています。賃金は上がるどころか、切り下げられる恐れが現実的なのです。

　こんな状態で消費は増えるでしょうか。そもそも、もうそれほど欲し物はない人が多くなっています。成熟社会では、いくらカネをばらまし、カネや太鼓ではやし立てても、消費は「間にあっている」のです。それに日本の人口は減っています。モノを買ってくれるマーケット事態が縮小しているのです。　「モノは売れない」構造に変わってきていると考えるべきです。それでも安倍政権は、日銀をお札を刷って国債を買わせる「お札印刷マシン」とし、「打ち出の小づち」として利用することにしました。

　アベノミクスでカネをじゃんじゃん供給させる政策は、円をだぶつかせますから、円安に振れるのは確実です。外国からはさっそく批判が始まっています。朝日新聞の本日朝刊2面では「ドイツ連邦銀行のワイトマン総裁が『日本では不当な干渉が見られる。（阿部）新政権が中銀の独立性を脅かしている』と、異例の名指しで日本政府を批判した」と伝えました。

　アベノミクスは、当面の短期間は「少し景気がよくなるかな」と思わせる場面があるでしょうが、それはごく短期間に賞味期限切れとなり、あとは「悪いインフレ」の側面ばかりが現れるのは確実です。本当の「日本沈没」に向けて、安倍首相はルビコン河を渡ったといえるのではないでしょうか。

 

1492 ・橋下市長のインチキ「体罰批判」

おはようございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生き生き箕面通信1492（130122)をお届けします。

・橋下市長のインチキ「体罰批判」

　大阪市立桜宮高校での体罰問題は、表向きは「募集中止」、裏では「実質募集」という姑息なやり方で１件落着としました。本当に大切な「どうしたら体罰をなくすことができるのか」や、それに関連する「クラブ活動のあり方」など本質的な課題は置き去りにし、先送りした格好の「看板の掛け替え」収拾でした。

　橋下市長は、この姑息な収拾案を「素晴らしい決定をしてくれた。改革の第一歩が踏み出せた」と、手放しで評価しました。どこがそんなに評価できる内容なのでしょう。体罰はなくなるのですか。クラブ活動のあり方は、何か改まるのですか。

　体罰は、日本では昔から体育会系の分野では広く行われてきました。戦前、戦中の軍隊では、「往復ビンタ」は日常的に行われてきました。「戦場では一人のミスが、全体の死に結びつきかねない」という理由で、厳しい訓練、体罰が当たり前とされてきた面があります。一人のミスは、部隊全体の「連帯責任」と決めつけ、部隊全体に往復ビンタをくらわすことも日常的に行われてきたといわれています。

　今回の橋下市長の問題提起はそれなりに意味があると思いますが、「募集中止」にまで介入したことで、”橋下パフォーマンス”に堕してしまったといわざるを得ません。「募集中止」は、連帯責任による往復ビンタに相当する措置です。思考回路は全く同じです。

　橋下市長の「君が代斉唱」強制では、先生方の口元チェックまでして見張る。橋下氏のやり方は、自分の意に従わない者には罰を課すという方式で一貫しています。自分の意に従わない者は、力でねじ伏せるというやり方です。体罰を与えることと、ほとんど同じです。

　教育の現場で、教育をするということはどういうことか、人を育てるということはどういうことか、そこには教育に携わるものに求められる高い倫理性、あるいは教育者としての人間的な魅力、徳といった本質的なスポッと抜け落ちています。だから「力づくのけんか方式」ばかりが目立ち、ハシズムと見られるのです。

　また、教育委員会のだらしないこと。橋下（ハシゲ）に少し脅されたら、飛び上がってその意に沿おうとするみっともない姿を天下にさｒしました。そんなことだから、ハシズムに蹂躙されるのだと思うのですが、そのメンタリティは変わりそうにない。

　教育の現場に問題があることも事実でしょう。教育の現場に求められる高い倫理性といったところで、お題目を唱えるだけになってきたという歴史的な経緯もあります。しかし、この課題は、息長く、ある意味ではエンドレスに取り組まなければならない課題といえます。そこには私たち一人ひとりが、地域の教育現場にもっと関心を持ち、教師側とコミュニケーションを保つことが求められてもいます。むずかしいことですが、そうしたことがなければ、一部の人間が教育をいいようにしてしまいます。