おはようございます。 生き生き箕面通信1474（130104）をお届けします。
・日本はどこへ行こうとしているのでしょうか
正月3が日の間に、新聞やテレビで「今年を占う」式の展望がなされました。で、視野は開けたでしょうか。「日本丸」は相変わらず漂流状態のように見受けます。既得権益にしがみつく勢力と、新しい時代を開こうとする勢力がせめぎ合ったままです。
既得権益擁護勢力は自民、公明党が中心です。この後ろに、官僚がついています。アメリカ政府もこちらのグループを強力に後押ししています。他方、新しい時代を開こうとする勢力は、昨年末の衆院選で、議席数では敗北した形です。
勝負は今年7月に予定される参院選にかかっています。現在の参院勢力図は、総議席242議席に対し、自公の与党系が102議席、野党系が140議席（欠員を含む）です。与野党逆転のねじれが生じています。これを解消して、参院でも与党が多数を占めようと安倍首相、石破幹事長はあの手この手を駆使し始めています。そのための自民党の態勢も整えました。
参院でも自公で過半数を占めるようになると、法案はどんどん成立させられます。日本の姿は急速に、自公の思う通りに変えられます。
どんな姿になるでしょう。安倍首相はできるだけ早い機会にアメリカへ飛び、オバマ大統領にお目通りを果たします。ただでは済みませんから、何をお土産にするか、目下思案中です。候補は原発推進であり、TPP（環太平洋経済協力協定）への参加です。もちろん、普天間基地の辺野古への移設についても早急に打開策を講じる努力を約束しようと考えているはずです。
安倍首相は、かねてから強調しているように、民主党政権でぎくしゃくした対米関係を立て直し、「日米同盟を深化させる」ことに注力しています。アメリカとの関係をますます密接にしようとするわけです。それは事実上、アメリカへの隷従路線と位置づけられます。
なぜ、そうまでしてアメリカにすり寄るのでしょうか。アメリカにパートナーとして認知された政権は、小泉政権がそうであったように、比較的長期政権がいわば保証されるからです。逆にアメリカとの関係がぎくしゃくすると、いずれも短命で終わらせられた歴史があります。
アメリカは、日本に何を望んでいるのでしょう。アメリカも経済状況は悪い。オバマ大統領は、雇用の創出に力を入れると公約してきました。経済を立て直し、雇用を回復させようとする最大の政策がTPPです。だから、経済規模が大きい日本を巻き込み日本市場からメリットを引き出さなければ、アメリカ経済も回復が遅れます。
世界の情勢を大きく俯瞰するとき、近年、アメリカの斜陽が目立ちます。ドルの価値がどんどん低くなりドル安が進んでいることに、それが示されています。
アメリカが先導するグローバリズムにやすやすとからめとられなくても、日本流の安定した国を立ちゆかせることができます。例えば、日中韓3か国の経済圏をつくり、平和と経済交流を両立させることが可能です。
あと半年ほどの取り組みが極めて重要です。粘り強い各地の取り組みの広がりが待たれます。