おはようございます。 生き生き箕面通信1478（130108）をお届けします。
・沖縄の遺骨収集に消極的な日本政府
68年前にアメリカ軍に占領されて終わった沖縄戦。その時の遺骨収拾に日本政府は消極的で、いまだに遺骨が放置されているそうです。沖縄でガマフヤー（遺骨を掘る人）のボランティア活動をしている具志堅隆松さんが、昨年10月に大阪市内で行った講演会で報告された内容で、「基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会」の機関紙「OKINAWA」（大阪38号）に収録されたものです。
具志堅さんは、こう報告しました。「私たちは沖縄戦のすべての遺骨と遺族の両方の鑑定をやってくれるように要求していますが、なかなかそうはなりません。厚生省はこう言います。『沖縄の遺族は多い。費用が一人3万円かかる。被害者12万人の費用は多すぎる』と。『国家が国民を戦死させておいて、その責任の取り方として、費用がかかるとか手間がかかるとかを言い立てる立場ではないでしょう』と追及すると、『沖縄戦で遺族の鑑定をすると沖縄だけでは済まなくなる。硫黄島や南方の遺族も手をあげるだろう』というのです。この対応には本当に怒りがわいてきました」。
「アメリカ兵の遺骨が出てきたことは一度もありません。戦死者の遺体を収容することはアメリカ軍の伝統で、どんな危険を冒しても収容して本国に送り身元を確認にして遺族のもとに帰します。それに比べると日本軍の戦死者の遺体の扱いには心が寒くなります」
「戦後世界第二位の経済大国になった日本には、戦場となった南方の地域で遺骨を収集する経済的な力も時間も十分にあったはずです。ところが国は遺骨を収集しようとはしませんでした。これまで南方で行われてきた遺骨収集作業は、生き残りの元日本兵がつくった戦友会や遺族会、ボランティアなどが行うだけのものでした」
「真嘉比の丘で見つかった172体も、ホームレスの作業員と僕たちがしなかったらトラックで土砂といっしょに運び出されて、どこかに埋めたてられてしまったでしょう」
日本国政府は、自民党政権であれ、民主党政権であれ、遺骨収集には冷淡です。兵士を戦場に駆り立てたのは、政府です。「あれは戦時政府がやったこと」では済まされません。使い捨ては許されません。歴代政府は、靖国参拝さえ果たせば、責任はすべてパーにできる、と安直です。
そしていままた無責任に緊張をあおっている人たちがいます。尖閣問題に火をつけた石原慎太郎などというご仁は、今でも「オレがやらなきゃ、誰がやる」くらいの得意顔です。そして、維新の会がある程度まとまった議席を確保したことに見られるように、有権者の間にも危ない振る舞いに拍手する空気があります。
大手紙やテレビなどに、危ない連中のやることをもてはやす流れが強まってきています。私たち一人ひとりが自分の頭で考え、自分の頭で判断をしないと、またとんでもない方向へ誘導されてしまいます。少なくとも、どの政治勢力が真っ当な道を進もうとしているか、その目利きだけは研ぎすましておきたいものです。さもなければ、また使い捨てにされてしまいます。