おはようございます。 生き生き箕面通信1498（130128）をお届けします。
・困窮者はより貧しく、富める者はより豊かに――アベノミクスの正体
安倍内閣は明日1月29日に、補正予算案と来年度政府予算案を閣議決定します。そのための大枠を昨日、大臣折衝で最終調整しました。目立つことは、まず防衛費を今年度より400億円増やして、11年ぶりに増額に転じたことです。もう一つは、生活保護費を670億円減らすことです。
つまり、生活困窮者に回す分を取り上げて、防衛費に回す形といえます。安倍政権は「安全保障が重要」であり、社会保障は「自分の面倒は自分でみるのが原則」という政治哲学なのです。生活保護世帯は96％、つまりほとんどの世帯が影響を受けます。とくに、子どものいる世帯の減額が10％ほどになるので、子どもの教育費を削らざるを得ません。明日の日本を担う子どもたちが、十分な教育を受けられないおそれが多分にあります。
ある芸人の母親が、生活保護費を”不正”受給していたと話題になり、いわゆる不正受給が大きく取り上げられたことがあります。いかにも多くの不正受給があったような印象を植え付け、今回の生活保護費減額に結び付けました。しかし、実際の不正受給は、せいぜい1％以下とされています。
憲法を持ち出すまでもなく、「文化的にして最低限度の生活」を保障することは、社会の安寧を保つために欠かせない政府の義務のはずです。格差社会を少しでも緩和するためになくてはならないセーフティ・ネットのはずです。
富裕な層の税も少し上げますが、生活に響く度合いは話になりません。税金に群がるシロアリ官僚族も、のうのうと守られています。結局、格差は開く一方です。
社会の安定は、中流家庭の厚さによるといえます。貧困家庭の厚さによるものでないことは、いうまでもありません。
アベノミクスを推し進めるための安倍首相の経済ブレーンは、グローバリズムを推進する政策理念の人々で固めています。つまり、ますますアメリカ型社会へ近づけようとする人々です。「1％vs99％」の社会へ持っていこうとしています。「努力する者が報われる社会」の実体は、1％vs99%です。
安倍首相は本日、所信表明演説を行います。真の意味での「平和で安定した日本をつくる」と約束してくれるでしょうか。