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おはようございます。

　生き生き箕面通信1207（120329）をお届けします。

・消費増税まっしぐら――民主主義を壊す読売新聞
　

　午前2時の「審査打ち切り」で一区切りつけたとする民主党内の消費

増税論議。この結果を受けた昨日3月28日の大手新聞は夕刊で一斉に、

執行部寄りの報じ方をしました。朝日新聞は、「消費増税法案を了承」を

一面トップの見出しとしました。きちんとした「了承」の手続きは踏まれて

いないにもかかわらず、見出しを「了承」とする朝日のなんたる見識のな

さ。読売は「消費税法案　未明の決着」でした。「了承」にしろ、「決着」に

しろ、「区切りはついた。さあ、次の段階へ」という紙面ですから、野田首

相にしてみれば、マスメディアは心強いサポーターです。


　日本の大手新聞はなぜ消費増税にこんなにも熱心なのでしょうか。

読売新聞は本日の朝刊でも、「消費法案　あす閣議決定」を一面トップ

に持って来ました。しかも、玉井忠幸という政治部長の肩書を持つ役職

者がコラムで、消費税反対の主張を押さえ込む論調を展開しています。

内容は「小沢一郎氏自身はそもそも消費増税を主張していたではない

か。それなのに、今は権力闘争の道具にしている」と、言論爆弾を加え

ています。小沢氏が、既成権力の抜本的な改革をめざしているのに対し、

これを叩くことで、国民のなかの増税批判を封じるというやり口なのです。



　消費税は今の5％から、2段階で10％まで引き上げる。税額にして

12兆円強の大型増税です。社会保障と一体改革のはずが、社会保

障は何ら手がついていません。何に使うのか定かではなく、おそらく

財政赤字の穴埋めに使うのでしょうが、これも焼け石に水。そうした

大きな問題を積み残したまま、「それっ、増税だ」と、庶民の懐に強引

に手を突っ込んでくる。それを大キャンペーンで後押しする大手新聞。

「新聞への増税は免除」の密約の下で、政府の意向を国民に押し付

ける。まさに大本営発表方式です。日本は、財務省を頂点とする官僚

機構による新しい大本営のもとで、統治される構造になってしまいまし

た。上からの大本営発表で大事な決定をすべて押し付ける方式のもと

では、民主主義はありません。この民主主義の破壊を、大手メディアが

率先して進めているのです。なかでも読売新聞の反民主主義の紙面

は目にあまります。ナベツネこと渡邉恒雄会長のもとで、読売はグロ

テスクなファッショ体制を日本にはびこらせようとしています。