生き生き箕面通信684 ・「常設国連軍」の創設を

おはようございます。羽田空港が今日生まれ変わり、国際空港としてハブ空港の役割を果たすことをめざします。
生き生き箕面通信684（101021）をお届けします。

・「常設国連軍」の創設を

　昨日の箕面通信で「通販生活の国民投票」に関連して、高橋源一郎さんが提案する「常設国連軍」に触れました。これについてもう少し紹介します。

　「自衛隊は防衛予算とともに国連に寄付し、常設国連軍とする」というのが、高橋さんの提案です。簡潔にして明快、極めてシンプルで分かりやすい。

　この案のメリットは、日本の防衛はこの国連軍が行いますから、日米安保条約も米軍基地も必要がない。高橋さんは「米軍には即刻引き揚げてもらいましょう。沖縄の基地も大幅に削減される」といっています。

　「常設国連軍は国連軍だから、憲法9条とも矛盾しない」という解釈です。高橋さんは作家ですが、同時に明治学院大の国際学部教授でもあり、今回の提案は思い付きではなく、熟慮したうえでのものです。

　国連軍は国連憲章に明記されながらこれまでは組織されていませんでした。だから、実現すれば初の発足となり、世界の平和構築に多大な貢献が期待できます。「軍隊として初めてノーベル平和賞を受賞するかもしれません」とも。

　国連軍は安保理に帰属しますから、それを寄付する日本は当然のことながら日本は安保理の常任理事国になり、世界の平和に貢献することができます。

　多くの人は「そんなことは荒唐無稽」と一顧だにしないかもしれませんが、かつては「国連」自体が想定できないものでしたし、「EU」もここまで発展するとはだれも考えられないことでした。

　高橋さんは「この世界の究極の像＝原理を考え、そこに一歩でも近づくために何をしなければならないかを考える必要がある」と強調しています。いま国会で行われているように、目の前のことだけに振り回されている状態からは出てこない発想なのです。

　同じ提案を、小沢一郎氏がとっくに行っていますが、これは次回に触れます。

生き生き箕面通信683 ・「普天間基地はアメリカが引き取ってください」と、なぜ？

おはようございます。
生き生き箕面通信683（101020）をお届けします。

・「普天間基地はアメリカが引き取ってください」と、どうして日本政府はいえないのだろう？

　「通販生活」の最新号（2010秋冬号）が、同誌の44回目の国民投票として「日米安保条約はまだまだ必要？そろそろ解消？」を始めました。

　ユニークなのは、6人の論者のコンパクトにまとめた自説を掲載し、どの意見に賛成かを問う項目がある点です。その6人は掲載順に、高橋源一郎、弘兼憲史、孫崎享、桜井よしこ、前田哲男、池田香代子の各氏。

　おもな発言は
　高橋氏は「日米安保も在日米軍も必要なし。自衛隊を国連に寄付して”常設国連軍”が日本を守る」
　前田氏は「日米安保を段階的に改め、東アジアにおける非軍事的な安全保障体制を追求すべきです」
　池田氏は「アメリカの”ご都合”安保は破棄して、軍事同盟ではない平和友好条約の締結を」
などです。

　個人的なことをいえば、ぼくは高橋氏にマルです。

　「通販生活」の編集部の問題意識としては、「日米安保条約の負の側面をこれ以上、沖縄に押しつけるのは本土人として恥ずかしい」を表明しています。

　そして、「アメリカ軍の駐留経費を日本は44億ドル（02年、約3520億円）負担していますが、これはアメリカの同盟国全体の負担合計額の５０％以上を占め、断トツである」ことなども紹介しています。さらに、「本来は負担義務のない米軍基地の施設整備費、光熱水費、基地職員の労務費などを『思いやり予算』として年間約2000億円も支払っています」と、解説。

　また、「防衛省が提出した資料によると、沖縄の米軍人などによる事件・事故は05年に1012件で、賠償金が支払われたのは148件。多くの人が泣き寝入りを強いられています」という保坂展人さん（前衆院議員）の話も紹介しています。

　ここに明らかなのは、日本の見事な属国ぶり、それを数字で表したものです。それでも、日本の優秀な有権者は「用心棒代としては仕方がないだろう」とおうような物腰に見えます。それとも、自分の頭では考えようとしない思考停止のお任せ政治にゆだね続けるということなのでしょうか。

生き生き箕面通信682 ・パックス・シニカ（中国）へそろり

おはようございます。
生き生き箕面通信682（101019）をお届けします。

・パックス・シニカ（中国）へそろり

　中国の５中全会は昨日、習金平・国家副主席を共産党の中央軍事委副主席に選出し、事実上の次期国家主席を決めました。2年後に正式に選出されると胡錦涛・国家主席の後継者となります。

　中国はすでに巨大化する軍事力を背景に権益の拡大をめざして着々と布石を打ってきました。

　当面の戦略は、アメリカと太平洋を二分するというものです。ハワイがその分岐点で、以前、中国の軍部トップがアメリカの軍部トップに”よびかけた”と伝えられています。

　パックス・ロマーナ、ブリタニカ（英国）、アメリカーナと覇権国が続きましたが、次は中国というわけです。

　もちろん、中国元など世界の基軸通貨にする問題などをふくめ、まだ克服しなければならない問題は山積しています。一朝一夕には中国の覇権が確立できる状態ではありません。

　しかし、10年、20年はあっという間です。30年後にはどうなっているでしょう。30年後の世界の総人口はおそらく80億人を優に超え、食糧危機、エネルギー危機、資源危機、水危機に襲われていると想定できます。

　中国は少なくとも30年後を見据えた戦略を練るくらいの歴史的なスパンと伝統を持っています。そして原理原則の国であり、中華思想の国です。

　一方、わが日本はどうでしょう。毎日、小沢だ、政治とカネだと目の前のことばかりにかまけています。未来に向けた戦略など何にもない「空き缶」内閣です。

　それでも日本はなんとかやっているのでしょう。それはそれでいいのかも知れません。

生き生き箕面通信681 ・国民を裏切り続ける菅（仙石）政権――自衛隊のアフガン派遣に反対します

おはようございます。優勝を逃したクルム伊達選手、残念でした。
生き生き箕面通信681（101018）をお届けします。

・国民を裏切り続ける菅（仙石）政権――自衛隊のアフガン派遣に反対します

　菅さんはオバマさんからの要請を受けて、アフガニスタンへの自衛隊の派遣を検討し始めたようです。とりあえずは医官、つまり医者の自衛隊員を派遣します。「医者ならいいじゃないか」ということで、実績を作って国民の頭を慣らし、徐々に本格的な戦闘隊員にしていくわけです。

　アメリカの要求をそのまま受け入れた「ポチ外交」のきわみが、普天間基地の辺野古への移設。なぜ、沖縄の人々の悲願を顧みないのでしょうか。

　国民を裏切る点では、税制改革もです。企業には優しい法人税引き下げ、そしてその財源を庶民に押し付ける消費税増税を進めるよ準備をはじめました。

　また、公務員改革を口にしながら、やっていることは「現役出向」という自民党ですら慎んだやってはならないことを始めました。現役のうちに出向させておいて、定年年齢に達したらそのままそこに居座らせるあくどい「天下り」です。菅さんは、こんな手を許しながら、「天下り禁止を貫く」などと平気でいってのけるあつかましさ。

　なにより、アフガンへの自衛隊派遣は、医官であれ、現役のれっきとした自衛隊派兵です。だから、世界はついに日本も軍隊を参加させたか、と受け取ります。もちろん、いわゆるテロリスト側、つまり地元の抵抗勢力は「日本は敵」となるわけです。これまで日本に好意的だった”地元勢力”から狙われる立場となります。

　最も心配なのは、ペシャワール会の活動です。中村哲さんも危なくなります。

　菅政権は、愚かというほかありません。外交・防衛など国づくりの根幹に直接かかわる前原外相、岡田幹事長らも同罪です。

　いまや菅政権は仙石、岡田、前原の主要４人組を含め、自民党よりも反国民的なたちの悪い政権に化けてしまいました。

　今必要なことは、アメリカには、アフガンからの撤退を勧めること。アフガンの復興支援は、あくまでも民生を中心に行うこと。
普天間基地は、国内に代替地を求めることなく、撤退してもらうことです。

　税制は、庶民の暮らしを第一に考えた方式とすること。企業活動も、雇用のためには欠かせませんから、新しい業態が起こせるように全力を傾ける。途上国が追い上げている分野にこだわり続けていれば、賃金引き下げ競争に陥らざるを得ません。そのためにもいまこそ、教育に投資を集中して人材育成に取り組むべきです。

　目の前のことに振り回され過ぎです。長期の国づくりにとりかかりましょう。

　そういうきちんとした国づくりをするのでなければ、政権交代は失敗だったということになります。

生き生き箕面通信680 ・沖縄知事選が近づいてきました――菅さん、候補はたてられないのですか

おはようございます。
生き生き箕面通信680（101017）をお届けします。

・沖縄知事選が近づいてきました――菅さん、候補は立てられないのですか

　沖縄知事選の投開票日は11月28日。あと1か月あまり。とっくに方針が決まり、粛々と選挙の準備を進めていなければならない時期のはずです。ところがここへきても、民主党は右往左往、というか金縛り状態のようです。動きがとれないまま、立ち往生しています。

　最大の争点は米軍の普天間基地移設問題ですが、民主党がアメリカ政府と合意して進めようとする「辺野古への移設」はすでに不可能という結論が出ています。にもかかわらず、方向転換できないまま、「地元の皆さんを粘り強く説得し、理解を得る」といい続けているところに、菅政権の幼稚さ、あるいは統治能力の欠如があらわれています。

　すでに立候補を表明している伊波洋一・宜野湾市長は「絶対に沖縄県内に新しい基地は作らせない」と、「県外」を明確に宣言しています。

　沖縄県民の「県外移設」の意志が固いことを認めざるを得ない仲井真弘多・現知事も再選されるために、「県外移設」を言い始めました。しかし、これは再選されたら、なんとか辺野古へ落ち着かせるための一時的な方便、いわゆるマヌーバー（策略）に違いありません。

　肝心の民主党は、本部が相変わらずの「辺野古案」であるのに対し、地元沖縄の民主党県連は「県外」を譲るわけにいかず、方向性が打ち出せない。

　ことは簡単なはずです。菅さんがオバマさんへ「辺野古は白紙撤回し、改めて協議したい」といえばすむのです。また、そうするほかないではありませんか。

　「地元のご理解を得る」といっていれば、百年河清を待つが如し、望みはありません。

　残念なのは、民主党政権が発足以来すでに1年が経っているにもかかわらず、防衛問題に関するコンセンサスづくりの努力が遅々として乏しいことです。

　もともと寄り合い所帯の政党であればこそ、政権を担うことになった以上、全力を傾けて「この国の安全と平和」のための根本方針を決めるべきでした。

　ところが、いまだに党の「綱領」すら定められないで放置したままです。綱領を決められない政党など、本来あり得ません。

　つまり、いまの民主党政権は海路図を持たないまま航行しているわけです。まさに「その日暮らし政権」です。

　それでも、せめて沖縄の基地一つをどうするかぐらいは、とっくに方針を出せていなければ無能力を日々さらしているわけだから、政権を返上しなければならないはずなのです。

　所信表明演説で、菅さんは「有言実行内閣」と胸を張りました。「課題一掃内閣」と自己規定しました。僭称です。「有言不実行」「課題山積」です。内容は何もない言葉遊びの「空き缶内閣」、「すっからかんの、こりゃアカン内閣」。

　オバマさんも「困ってしまってワンワン、ワワン。ワンワン、ワワン」です。