生き生き箕面通信683 ・「普天間基地はアメリカが引き取ってください」と、なぜ？

おはようございます。
生き生き箕面通信683（101020）をお届けします。

・「普天間基地はアメリカが引き取ってください」と、どうして日本政府はいえないのだろう？

　「通販生活」の最新号（2010秋冬号）が、同誌の44回目の国民投票として「日米安保条約はまだまだ必要？そろそろ解消？」を始めました。

　ユニークなのは、6人の論者のコンパクトにまとめた自説を掲載し、どの意見に賛成かを問う項目がある点です。その6人は掲載順に、高橋源一郎、弘兼憲史、孫崎享、桜井よしこ、前田哲男、池田香代子の各氏。

　おもな発言は
　高橋氏は「日米安保も在日米軍も必要なし。自衛隊を国連に寄付して”常設国連軍”が日本を守る」
　前田氏は「日米安保を段階的に改め、東アジアにおける非軍事的な安全保障体制を追求すべきです」
　池田氏は「アメリカの”ご都合”安保は破棄して、軍事同盟ではない平和友好条約の締結を」
などです。

　個人的なことをいえば、ぼくは高橋氏にマルです。

　「通販生活」の編集部の問題意識としては、「日米安保条約の負の側面をこれ以上、沖縄に押しつけるのは本土人として恥ずかしい」を表明しています。

　そして、「アメリカ軍の駐留経費を日本は44億ドル（02年、約3520億円）負担していますが、これはアメリカの同盟国全体の負担合計額の５０％以上を占め、断トツである」ことなども紹介しています。さらに、「本来は負担義務のない米軍基地の施設整備費、光熱水費、基地職員の労務費などを『思いやり予算』として年間約2000億円も支払っています」と、解説。

　また、「防衛省が提出した資料によると、沖縄の米軍人などによる事件・事故は05年に1012件で、賠償金が支払われたのは148件。多くの人が泣き寝入りを強いられています」という保坂展人さん（前衆院議員）の話も紹介しています。

　ここに明らかなのは、日本の見事な属国ぶり、それを数字で表したものです。それでも、日本の優秀な有権者は「用心棒代としては仕方がないだろう」とおうような物腰に見えます。それとも、自分の頭では考えようとしない思考停止のお任せ政治にゆだね続けるということなのでしょうか。