生き生き箕面通信675 ・小沢問題で朝日反主流派が主流派に真っ向勝負

おはようございます。昨日は1泊で出かけておりまして、箕面通信はお休みをいただきました。
生き生き箕面通信675（101012）をお届けします。

・小沢問題で朝日反主流派が主流派に真っ向勝負

　昨日発売の週刊朝日10月22日号は、メインの特集が「『小沢起訴』は無効である」と、インパクトのある打ち出しでした。

　朝日新聞本紙は、「小沢やめろ」の大合唱です。新聞本紙は「検察審の起訴相当を受け、小沢氏は議員辞職を」と迫りました。検察審の議決を鬼の首をとったように持ち上げ、全肯定して「やめろコール」をヒステリックに叫んでいます。

　これに対し週刊朝日の方は、検審議決の間違いと異常な内容を逐一指摘し、結論として「議決内容は無効」と断じたわけです。つまり、新聞本紙の主張は「間違い」と、全否定したのです。

　かねてから、朝日の良識のある記者は、船橋洋一主筆の主流派から煙たがられ、週刊朝日に追いやられたといわれていました。新聞本紙の方は、いまやアメリカべったりのポチ軍団にのっとられた状態です。だから、検審議決が公表された日、「小沢氏は議員辞職を」と、まったく同じ内容で、あのサンケイ新聞と歩調がぴったりでした。これまでにない光景が展開されたのです。

　検審議決のおかしな点として、週刊朝日はまず政治資金規正法違反”事件”に対し、「検診が指摘する小沢氏の疑惑は、要するに、『陸山会』が04年10月に約３億５千万円で土地を購入したのに、それを政治資金収支報告書の04年分ではなく05年2月に記載したのは『虚偽記載』だ、というものだ」と、最大の論点を明らかにしています。たった２か月のずれをさも重大犯罪とあげつらう検審の判断が間違いと明確に指摘しています。普通の家庭の帳簿ですら、収支が少しずれて記載されることはあるものであり、これは従来単なる記載ミスとして修正されてされてきた程度の内容であることをはっきりさせています。

　検察は、記載の時期が少し遅れたという点にしか、”問題”を見つけることができず、結局、不起訴にせざるを得ませんでした。素人集団の検審メンバーが、いまさらことさらにこの点を取り上げて「小沢は起すべき」とするのは、司法のあり方として「あやしいから裁判所に判断してもらう」というのなら、それはだれでも裁判にかけることができる制度に道を開くものだ、と別の重大問題を提起しているとも指摘しています。

　同号で元検事の郷原信郎氏は、「議決は問題だらけ」としたうえで、さらに検審の審査員にレクチャーする補助弁護士の説明が適切さを欠いており、「わざと審査員をミスリードする意図があったとしか思えません」と書いています。

　いま逮捕されている前田恒彦・主任検事が大久保隆規・秘書を担当したことからも本来、捜査のやり直しがなされるべきものです。また、検察審査会そのもののあやしさ、危なっかしさなどにも触れています。つまり、検事に重大な問題があり、検審自体が特定の方向へ誘導された疑いが濃厚であることが明確になってきました。

　こうしたなかでも、強引に強制捜査を続行するのでしょうか。いい加減にしてもらいたいものです。

　朝日の主流派も、事態を冷静に判断して、軌道修正を図るべきです。さもなければ、いずれ新聞本紙への信頼低下となって跳ね返ってくることは間違いないところといまから想定できます。