おはようございます。優勝を逃したクルム伊達選手、残念でした。
生き生き箕面通信681（101018）をお届けします。
・国民を裏切り続ける菅（仙石）政権――自衛隊のアフガン派遣に反対します
菅さんはオバマさんからの要請を受けて、アフガニスタンへの自衛隊の派遣を検討し始めたようです。とりあえずは医官、つまり医者の自衛隊員を派遣します。「医者ならいいじゃないか」ということで、実績を作って国民の頭を慣らし、徐々に本格的な戦闘隊員にしていくわけです。
アメリカの要求をそのまま受け入れた「ポチ外交」のきわみが、普天間基地の辺野古への移設。なぜ、沖縄の人々の悲願を顧みないのでしょうか。
国民を裏切る点では、税制改革もです。企業には優しい法人税引き下げ、そしてその財源を庶民に押し付ける消費税増税を進めるよ準備をはじめました。
また、公務員改革を口にしながら、やっていることは「現役出向」という自民党ですら慎んだやってはならないことを始めました。現役のうちに出向させておいて、定年年齢に達したらそのままそこに居座らせるあくどい「天下り」です。菅さんは、こんな手を許しながら、「天下り禁止を貫く」などと平気でいってのけるあつかましさ。
なにより、アフガンへの自衛隊派遣は、医官であれ、現役のれっきとした自衛隊派兵です。だから、世界はついに日本も軍隊を参加させたか、と受け取ります。もちろん、いわゆるテロリスト側、つまり地元の抵抗勢力は「日本は敵」となるわけです。これまで日本に好意的だった”地元勢力”から狙われる立場となります。
最も心配なのは、ペシャワール会の活動です。中村哲さんも危なくなります。
菅政権は、愚かというほかありません。外交・防衛など国づくりの根幹に直接かかわる前原外相、岡田幹事長らも同罪です。
いまや菅政権は仙石、岡田、前原の主要４人組を含め、自民党よりも反国民的なたちの悪い政権に化けてしまいました。
今必要なことは、アメリカには、アフガンからの撤退を勧めること。アフガンの復興支援は、あくまでも民生を中心に行うこと。
普天間基地は、国内に代替地を求めることなく、撤退してもらうことです。
税制は、庶民の暮らしを第一に考えた方式とすること。企業活動も、雇用のためには欠かせませんから、新しい業態が起こせるように全力を傾ける。途上国が追い上げている分野にこだわり続けていれば、賃金引き下げ競争に陥らざるを得ません。そのためにもいまこそ、教育に投資を集中して人材育成に取り組むべきです。
目の前のことに振り回され過ぎです。長期の国づくりにとりかかりましょう。
そういうきちんとした国づくりをするのでなければ、政権交代は失敗だったということになります。
生き生き箕面通信681（101018）をお届けします。
・国民を裏切り続ける菅（仙石）政権――自衛隊のアフガン派遣に反対します
菅さんはオバマさんからの要請を受けて、アフガニスタンへの自衛隊の派遣を検討し始めたようです。とりあえずは医官、つまり医者の自衛隊員を派遣します。「医者ならいいじゃないか」ということで、実績を作って国民の頭を慣らし、徐々に本格的な戦闘隊員にしていくわけです。
アメリカの要求をそのまま受け入れた「ポチ外交」のきわみが、普天間基地の辺野古への移設。なぜ、沖縄の人々の悲願を顧みないのでしょうか。
国民を裏切る点では、税制改革もです。企業には優しい法人税引き下げ、そしてその財源を庶民に押し付ける消費税増税を進めるよ準備をはじめました。
また、公務員改革を口にしながら、やっていることは「現役出向」という自民党ですら慎んだやってはならないことを始めました。現役のうちに出向させておいて、定年年齢に達したらそのままそこに居座らせるあくどい「天下り」です。菅さんは、こんな手を許しながら、「天下り禁止を貫く」などと平気でいってのけるあつかましさ。
なにより、アフガンへの自衛隊派遣は、医官であれ、現役のれっきとした自衛隊派兵です。だから、世界はついに日本も軍隊を参加させたか、と受け取ります。もちろん、いわゆるテロリスト側、つまり地元の抵抗勢力は「日本は敵」となるわけです。これまで日本に好意的だった”地元勢力”から狙われる立場となります。
最も心配なのは、ペシャワール会の活動です。中村哲さんも危なくなります。
菅政権は、愚かというほかありません。外交・防衛など国づくりの根幹に直接かかわる前原外相、岡田幹事長らも同罪です。
いまや菅政権は仙石、岡田、前原の主要４人組を含め、自民党よりも反国民的なたちの悪い政権に化けてしまいました。
今必要なことは、アメリカには、アフガンからの撤退を勧めること。アフガンの復興支援は、あくまでも民生を中心に行うこと。
普天間基地は、国内に代替地を求めることなく、撤退してもらうことです。
税制は、庶民の暮らしを第一に考えた方式とすること。企業活動も、雇用のためには欠かせませんから、新しい業態が起こせるように全力を傾ける。途上国が追い上げている分野にこだわり続けていれば、賃金引き下げ競争に陥らざるを得ません。そのためにもいまこそ、教育に投資を集中して人材育成に取り組むべきです。
目の前のことに振り回され過ぎです。長期の国づくりにとりかかりましょう。
そういうきちんとした国づくりをするのでなければ、政権交代は失敗だったということになります。