生き生き箕面通信690 ・沖縄知事選に候補者も立てられないリーダーシップの無さ

おはようございます。
生き生き箕面通信690（101027）をお届けします。

・沖縄知事選に候補者も立てられないリーダーシップの無さ

　民主党は、来月の沖縄知事選に党の候補を立てないことを決め、自主投票とすることを決めました。「立てない」ではなく、「立てられない」ことを正式に認めたわけです。

　沖縄知事選は、11月28日（日）が投開票日。ちょうどあと1か月という時点で、「白旗」を掲げざるを得なくなりました。

　菅政権が本気で「辺野古への移設」を進めるつもりなら、少なくとも「辺野古推進」を掲げる人を候補に立てて闘わなければ政治は動かせません。

　現在、立候補が予定されている伊波洋一・宜野湾市長、そして仲井真弘多・現知事とも、辺野古への移設を否定しているのですから、ここは民主党の独自候補を立てる以外に選択はないはずです。

　しかし、民主党の沖縄県連自体が「県内移設反対」です。

　地元の意向がここまで明確でも、菅（仙石）政権は、「沖縄にアメリカの基地は必要だ。辺野古へアメリカの基地を造る」と、固い決意を変えようとしません。そして、ひそかに官房機密費をつぎ込んで、”地元工作”を進めています。その額、当面3億円と。

　民主党政権は、岡田幹事長、前原外相、北沢防衛相ら幹部はそろって、「中国との尖閣問題でアメリカの軍事基地の重要性がより明確になった。辺野古へ移設することが、日本の安全のために必要不可欠」という立場です。

　だから、知事選終了後は、地元に対し、経済振興策と普天間など県内の基地負担の軽減という”ニンジン”で沖縄の人心を買い取ろうとします。もちろん、官房機密費もじゃぶじゃぶつぎ込んで（官房機密費はわたしたちの税金です）、つまりカネで買収しようとするわけです。

　そんなことで、いまさら揺らぐ沖縄ではないという見通しもつけられない、菅政権の実態です。また、菅政権が方向転換できないほど強いアメリカからの圧力を受けています。

　しかし、「地方主権」は、民主党の1丁目１番地のはずです。地元の「民意」を無視してもいいのでしょうか。本当に、アメリカの基地が沖縄に絶対的に必要不可欠なのか、むしろ疑問が多く出されています。

　新聞はこの問題でこそ、お得意の世論調査をすべきです。ところが、「結果が恐ろしくてできない」のが現状です。

　それはともかく、民主党首脳部は、知事候補も立てられない体たらくに対し、責任を明らかにする必要があります。「統治能力の欠如」を天下にさらしたのですから、そんな政治家（？）は一刻も早くお引き取りをいただかなければ、有権者がたまったものではありません。もっとも、その有権者が選んだ賢い（？）選択が、いまの政権を実現させたこともまぎれもない事実です。

　「この有権者にしてこの政権あり」。すばらしい日本、ということです。

　あさって29日（金）には、「伊波洋一さんを励ます会」が18時半から大阪市中央区の中央区民センターで開かれます。山内徳信さん、服部良一さんが参加を呼びかけています。地下鉄・堺筋本町駅3番出口から東へ100メートルほどです。カンパを募るようです。