生き生き箕面通信604 ・「この国の形」があいまいな民主党の参院選総括

おはようございます。
生き生き箕面通信604（100730）をお届けします。

・「この国の形」があいまいな民主党の参院選総括
　「消費税を生煮えのまま出したからだ」「衆院選時の選挙公約をないがしろにした印象を与えたから負けたのだ」――民主党の昨日7月29日に行われた参院選総括の両院議員総会は、相変わらず政局がらみに偏った議論が支配的でした。

　時代の大転換期にあって、政治の焦点は「これからのこの国の形はどう構造改革すべきか」にしぼられるべきところのはずです。

　しかし、議論の焦点は9月の代表選をにらんで、非小沢と親小沢の党内対立を底流とした「管首相責任論」「執行部追及」が先行しました。大事な根幹の問題は、軽視されたともいえます。

　たしかに、管さんも、枝野さんも「負けた責任」は明確にすべきです。それがなければ民主主義は大きく損なわれます。即刻、辞任を表明して責任の所在を明らかにすべきです。まずそれがあってから、では代表選までを含めてどう対応するのが、国民のためになるのか、あるいは有権者の意にそう道なのか、を探る。

　1年間に3人も首相が変わるのは外国に恥ずかしい、などは議論の筋道からはずれた議論であり、政治は常に正道、本道を進む必要があります。

　今朝の新聞社説は、読売が「政権公約を見直して、財源不足のためには消費税増税が必要」という”財務省の主張”とほぼ同じ内容で、結論としては「景気回復と財政健全化の両立、日米関係の修復など、山積する政策課題に積極的に取り組み、着実に実績を上げることが肝要だ」と、当たり障りのない作文でした。

　朝日は「『甘い約束』に戻るのか」の見出しで、「政権公約を、地に足のついた内容に改めるべきだ。せっかく提起した消費税論議を進めるために、菅首相は国民にもっと語るべきだ」と主張し、全体として消費税増税督促社説になっています。

　税の問題は政治そのものですから、常に論議の対象ですが、その前にやはりどのような国の形に向けた税なのか、そもそも論の社説を望みたいところです。