おはようございます。弁護士の郷原信郎氏（元検事）に大阪府知事選への出馬を、民主党が要請したと、今朝の朝日新聞が一面で報じています。僕も、「郷原氏出馬」を強く支持します。郷原氏のこれまで伝えられる言動から判断して、「こういう人こそ政治の場に出てほしい」と感じていました。出馬が決まれば、手弁当で応援したいと思います。
生き生き箕面通信1048（111021）をお届けします。
・読売新聞大阪本社は関西電力と共同事業で超高層ビル建設
読売新聞大阪本社と関西電力は大阪府豊中市の千里中央駅近くにある土地で超高層ビル建設などの共同事業を進めると、昨日、発表しました。これは、（つい下品な言葉遣いになってしまいますが）、「読売新聞大阪本社は関西電力と『ずぶずぶ』の関係をさらに強める道を選択しました」と、内外に明確にしたことを意味します。
計画によると、千中にある老朽化した「よみうり文化センター」のビルを、地上7階建ての商業施設と、地上54階建ての分譲マンションに建て替えようとするものです。本来、この土地は駅に隣接する「一等地」ですから、土地を開発した大阪府から読売側が当時、優先的に分譲されるにあたっては、「公共性の高い目的に使用する」という条件がついていました。しかし、いまではそれも「時効」になったのでしょうか。しかも、読売新聞も関西電力も私企業だから、共同事業をすることに何ら問題はない、ともいえます。しかし、です。「この時期に」です。
「この時期に」とは、日本という国が根幹となるエネルギー政策について「脱原発に進むのか」、その大きな選択に直面している時期に、ということです。関西電力は、原発の維持・推進を強力に進めようとしています。しかし、一般の市民の立場に立つべきメディアは、それに対して強く批判しなければならない場合もあるはずです。しかし、「ずぶずぶ」なら、批判はできません。それどころか、読売新聞大阪本社の紙面には、すでに「関電広報紙」的な記事が見られるようになりました。「脱原発」の記事が極端に少ないのも「極めて意図的な編集紙面」です。
読売新聞大阪本社管内の発行部数は、朝日新聞を上回り最大の部数を「誇って」いますが、その影響力が誤った方向への「世論操作」に使われるとしたら、問題です。読売新聞が「関電広報紙」です、と旗色を鮮明にしての編集ならそれも仕方がないことです。だが、「中立」を装ってメディアの役割を続けるなら、いわば偽物を売っていることになります。反社会的存在と断罪されても仕方がありません。見方を変えれば、今回の読売新聞の所業は、民主主義的な社会づくりに楯突くものといわざるを得ません。