おはようございます。
生き生き箕面通信1047（111020）をお届けします。
・「東電の傲慢さを集団訴訟で裁く時」と広瀬隆さん
「東京電力は、福島第一原発の賠償金支払いのため最大1兆円規模の財政支援を国に申請する方針を固めた」と、読売新聞が18日朝刊の一面トップで伝えました。「財政支援」とは、何のことはない、皆様の税金のことです。つまり、この支援申請が意味するところは、「東電としましては、事故の賠償金はみなさんの税金でまかなわしていただきたい」というものです。事故を起こした責任はほとんど取らずに、面倒なことはみんな国にやっていただく、という姿勢なのです。読売新聞は、これを批判せずに、スクープ仕立てで記事にしました。読売は、東電の広報機関の役割を担っています。
東電は、放射能汚染に対する「除染」の責任も国に押し付けてしまいました。細野剛志・担当大臣も「国が責任を持って除染します」と、大見えを切りました。しかし、本来、事故を起こしたら、起こした者が責任を取るべきものです。放射能をまき散らしたのだから、まき散らした者が責任をもって「除染」をしなければならない。それが「汚染発生者責任の原則」です。東電は、放射能汚染された土壌処理にまったく責任を持とうとしません。多くの自治体が、汚染土壌の処理に頭を抱えていますが、東電はどこ吹く風、「わしゃ知らん」です
さらに東電は、「もろもろの物いりだから、電気料金は上げさせていただきたい」と、料金アップのタイミングをみはらかっています。読売の記事ではご丁寧に、表を作り、
これが、日本の代表的な優良大企業の所業です。
放射能をまき散らし、多くの人が被曝しました。とくに子どもたちは近い将来、甲状腺がんなどの異常に悩まされることがほぼ確実と見られています。いずれ死者が出るかもしれません。そのときの東電の言い分は、「因果関係は明らかではない。当方に責任はない」となることが想定されます。
東電の責任は、あまりにも大きい。しかし、東電は「国策として原発を進めたのであって、それがこうなったのは仕方がない」と、ほとんど責任を感じていません。
やはり、けじめをつける必要があります。東電は裁かれてしかるべきではないでしょうか。「東電の傲慢さを集団訴訟で裁く時」と、広瀬隆さんが今週の「週刊朝日」（10月28日号）で主張しています。そうでもして一応のけじめをつけなければ、東電はもちろん政府もうやむやのうちにやり過ごし、結局は原発を維持・推進することになりかねません。