（１）１０月５日、８年前から秘密裏に行われてきたＴＰＰ交渉の、アトランタ閣僚会合が終了し、記者会見が行われた。３０章の機密条文は非公開だが、安部総理は「アジア・太平洋の未来にとって大きな成果」と高く評価している。
（２）日本のマスコミは概して「世界のＧＤＰの４割を占める経済圏の誕生」などとお祭りムードだが、実はこれから先に長い道程が待ち受けている。
（ａ）米国では、完全合意に至った後に作成される協定文書を大統領が議会に通知してから議会における賛否評決が出るまで９０日間は署名できない（「９０日ルール」）。
（ｂ）この９０日という日数には強制力がなく、年明けになると大統領選挙一色になる米国で、ＴＰＰに係る議会の評決は選挙後に行われる可能性もある。
（ｃ）労組票を固めたいヒラリー・クリントン候補はＴＰＰ反対を表明した。
（ｄ）大統領選挙の巨大スポンサーの一つである製薬業界は医薬品データ保護期間を譲歩した米国通商交渉部に「再交渉」の要請を突きつけていて、承認への道筋は坦々たるものではない。
（ｅ）マレーシア通産省は、アトランタでの全交渉を自国民に公表し、国会審議を経た後に費用便益分析を行う方針を示し、全交渉参加国が正式に批准を決定するまでには長い時間がかかるだろう、と発表している。
（３）日本では、この間、ＴＰＰと平行したダブル規制緩和が進められてきた。ＴＰＰ交渉参加の条件である「ＴＰＰ妥結を前提とした国内法改正」だ。
ここにはＴＰＰの主目的である「非関税障壁」の撤廃がたっぷりと盛り込まれている。
１０月１９日、ＴＰＰで全農産物の８割の関税と、聖域とされた「重要５品目」の３割が撤廃されることが明らかになった。
政府は、農業対策として年末に３兆円超の補正予算を組む方針だが、果たしてこれで農家の不安は払拭されるか。
（４）米国やＥＵは、価格下落分の赤字を補助金で補填し、輸出補助金を上乗せして自国農業を保護している。ＴＰＰ妥結後は、米国などで大規模生産された安い農産物が大量に流れ込んでくるだろう。
もし仮に今回補正予算を組めたとしても、農家への補助金を今後も継続的に捻出できるだろうか。そして仮に毎年３兆円の補助金を出すとしても、８月に成立した「改正農協法」により、今後外資系企業による農地買収が進めば、補助金の対象は現在の国内生産者から国内外の企業群に移行していくだろう。
（５）１９９０年代以降、寡占化と工業化で二極化した米国の農業構造下では、年間約３兆円の政府補助金の９割が一握りの超大規模農家とその株主に流れ続けている。
彼らが日本で市場を広げる際に、最大の非関税障壁として批判してきた「全農（ＪＡ）」は、（４）の「改正農協法」によって株式会社化が可能になった。TPP妥結前に、平行する日米協議による規制緩和によって、日本国内の農地は外資の手に渡っていくだろう。
TPPの主目的は、関税ではなく、非関税障壁だ。１０月に政府が公表したTPPに関する日米間合意事項に記載された「規制改革会議に外国人投資家の意見を反映させる」という条項は重要だ。最終合意までの道筋は見えてこなくても、非関税障壁のための土壌は着々と作られている。
□堤未果「ＴＰＰ妥結で日本の農地は海外企業のものになる ～ジャーナリストの目 第２７２回～」（「週刊現代」２０１５年１１月７日号）
↓クリック、プリーズ。↓
【参考】
「【ＴＰＰ】の欧米版（ＴＴＩＰ）に反対デモ２５万人 ～ドイツ～」
「【ＴＰＰ】がもたらす影響とは？ ～日米共同作業で進む食の荒廃～」
「【古賀茂明】【ＴＰＰ】の漂流と「困った人たち」」
「【ＴＰＰ】漂流する可能性が出てきた ～大筋合意見送り～」
「【メディア】とＴＰＰの「壁」を突き崩す調査報道（２）」
「【メディア】とTPPの「壁」を突き崩す調査報道」
「【米国】が狙い撃ちする日本の自動車部品メーカー ～カルテル摘発続出～」
「【ＴＰＰ】の最大の抵抗勢力 ～米国の議会と社会～」
「【ＴＰＰ】というゾンビに食い荒らされる日本」
「【ＴＰＰ】というドラキュラの死とＴＰＰのゾンビ化」
「【食】【ＴＰＰ】原産地表示の抜け道 ～食のグローバル化～」
「【食】「多古町旬の味産直センター」の試み ～農業経営の安定化～」
「【ＴＰＰ】「限界農業」化の危機 ～農業の持続可能性～」
「【ＴＰＰ】持続可能な農業を ～いま必要な政策～」
「【ＴＰＰ】自民党の二枚舌、甘利大臣の無知」
「【ＴＰＰ】国家主権の放棄 ～国民の知らないところで～」
「【ＴＰＰ】条件闘争は不可、途中下車も不可 ～韓米ＦＴＡ～」
「【ＴＰＰ】１％の１％による１％のための協定 ～医療・食の安全～」
「【ＴＰＰ】安部首相の二枚舌 ～信じがたい事態～」
「【ＴＰＰ】医療制度崩壊を招くＴＰＰ参加」
「【ＴＰＰ】その先にあるＦＴＡＡＰ ～国家ビジョンの不在～」
【ＴＰＰ】米国製薬会社の要求 ～日本医療制度の営利化～
【ＴＰＰ】蚕食される医療保険制度 ～審査業務という盲点～
【経済】ＴＰＰ＞米韓ＦＴＡの「毒素条項」 ～情報を隠す政府～
【経済】TPPは寿命を縮める ～医療と食の安全～
【経済】中野剛志の、経産省は「経済安全保障省」たるべし ～ＴＰＰ～
【経済】中野剛志『ＴＰＰ亡国論』
【震災】原発＞ＴＰＰ亡者たちよ、今の日本に必要なのは放射能対策だ
【経済】ＴＰＰをめぐる構図は「輸出産業」対「広い分野の損失」
【経済】ＴＰＰで崩壊するのは製造業 ～政府の情報隠蔽～
【経済】中国がＴＰＰに参加しない理由 ～ＩＳＤ条項～
【社会保障】TPP参加で確実に生じる医療格差
【社会保障】「貧困大国アメリカ」の医療 ～自己破産原因の５割強が医療費～
【経済】ＴＰＰとウォール街デモとの関係 ～『貧困大国アメリカ』の著者は語る～
【経済】ＴＰＰ賛成論ｖｓ．反対論 ～恐るべきＩＳＤ条項～
【経済】米国は一方的に要求 ～ＴＰＰ／ＦＴＡ～
【経済】伊東光晴の、日本の選択 ～ＴＰＰ批判～
【経済】伊東光晴の、ＴＰＰ参加論批判
【経済】ＴＰＰはいまや時代遅れの輸出促進策 ～中国の動き方～
【震災】復興利権を狙う米国
【読書余滴】谷口誠の、米国のＴＰＰ戦略 ～その対抗策としての「東アジア共同体」構築～
【読書余滴】野口悠紀雄の、日本経済再生の方向づけ ～外資・外国人労働力・TPP・法人税減税～
【読書余滴】野口悠紀雄の、中国抜きのＴＰＰは輸出産業にも問題 ～「超」整理日記No.541～
（２）日本のマスコミは概して「世界のＧＤＰの４割を占める経済圏の誕生」などとお祭りムードだが、実はこれから先に長い道程が待ち受けている。
（ａ）米国では、完全合意に至った後に作成される協定文書を大統領が議会に通知してから議会における賛否評決が出るまで９０日間は署名できない（「９０日ルール」）。
（ｂ）この９０日という日数には強制力がなく、年明けになると大統領選挙一色になる米国で、ＴＰＰに係る議会の評決は選挙後に行われる可能性もある。
（ｃ）労組票を固めたいヒラリー・クリントン候補はＴＰＰ反対を表明した。
（ｄ）大統領選挙の巨大スポンサーの一つである製薬業界は医薬品データ保護期間を譲歩した米国通商交渉部に「再交渉」の要請を突きつけていて、承認への道筋は坦々たるものではない。
（ｅ）マレーシア通産省は、アトランタでの全交渉を自国民に公表し、国会審議を経た後に費用便益分析を行う方針を示し、全交渉参加国が正式に批准を決定するまでには長い時間がかかるだろう、と発表している。
（３）日本では、この間、ＴＰＰと平行したダブル規制緩和が進められてきた。ＴＰＰ交渉参加の条件である「ＴＰＰ妥結を前提とした国内法改正」だ。
ここにはＴＰＰの主目的である「非関税障壁」の撤廃がたっぷりと盛り込まれている。
１０月１９日、ＴＰＰで全農産物の８割の関税と、聖域とされた「重要５品目」の３割が撤廃されることが明らかになった。
政府は、農業対策として年末に３兆円超の補正予算を組む方針だが、果たしてこれで農家の不安は払拭されるか。
（４）米国やＥＵは、価格下落分の赤字を補助金で補填し、輸出補助金を上乗せして自国農業を保護している。ＴＰＰ妥結後は、米国などで大規模生産された安い農産物が大量に流れ込んでくるだろう。
もし仮に今回補正予算を組めたとしても、農家への補助金を今後も継続的に捻出できるだろうか。そして仮に毎年３兆円の補助金を出すとしても、８月に成立した「改正農協法」により、今後外資系企業による農地買収が進めば、補助金の対象は現在の国内生産者から国内外の企業群に移行していくだろう。
（５）１９９０年代以降、寡占化と工業化で二極化した米国の農業構造下では、年間約３兆円の政府補助金の９割が一握りの超大規模農家とその株主に流れ続けている。
彼らが日本で市場を広げる際に、最大の非関税障壁として批判してきた「全農（ＪＡ）」は、（４）の「改正農協法」によって株式会社化が可能になった。TPP妥結前に、平行する日米協議による規制緩和によって、日本国内の農地は外資の手に渡っていくだろう。
TPPの主目的は、関税ではなく、非関税障壁だ。１０月に政府が公表したTPPに関する日米間合意事項に記載された「規制改革会議に外国人投資家の意見を反映させる」という条項は重要だ。最終合意までの道筋は見えてこなくても、非関税障壁のための土壌は着々と作られている。
□堤未果「ＴＰＰ妥結で日本の農地は海外企業のものになる ～ジャーナリストの目 第２７２回～」（「週刊現代」２０１５年１１月７日号）
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