教職員名簿 ファイル2

ファイル1はこちら。

○○町は財政難のため、04年度から（教職員名簿を）公費で購入してならんと言われました。
どうやら町の出納からチェックが入ったらしいです。
そのため、教頭先生が取り扱っている特別会計から支出しています・・・ん、でもこの場合の公費って、特別会計も入るのか。
ちなみに、給与関係例規集も購入してはいけないと言われ、端末校としての資料の整備ができません。その他、新聞も購入不可となっております。

……なんとまあ。公費で購入していない例もあったわけだ。例規集もダメってことは、おそらく参考資料としての書籍類の購入を全部ストップさせているのかな。経費節約のためとはいえ、これはたまらんだろう。

　もうひとつ参考に。

教職員名簿は福島県も教組が作ってます。福島県教組の書記長も「いやあ個人情報保護法案関係でまいったよ。あまりにも気を使わなくちゃいけなくなりそうで。部数も激減で負担ばかり多くなるなあ。まいった……」と昨年からぼやきっぱなしでした。

……そうなのだ。今回問題になっているのは、この個人情報保護法の施行にともなう状況の激変ってやつなのである。05年4月1日、問題をはらみつつもこの法律はスタート。ためにプライバシー保護の観点から情報をあつかう業者はさまざまな対応をとらざるを得なくなっている。

　山形教育用品にしても弁護士と相談し、ガイドラインを作成している。
1　「山形県教育関係者名簿」の利用者は、以下の範囲に制限します。
(1)教職員（退職者を含む）、学校、掲載機関
(2)国、地方公共団体並びにこれに準ずる公共性を有する団体及び機関
2　「山形県教育関係者名簿」は、前項に定める利用者において、以下の各号の目的においてのみ利用するものとします。
(1)学校及び教職員の教育活動及び学校運営に資するため。
(2)学校間の情報連絡等に資するため。
(3)教職員（退職者を含む）相互の親睦、交流等に資するため。
……そして問題は次の条文だ。

【ファイル3につづく】

画像はソフトバンクが再刊してくれた矢作俊彦「マンハッタン・オプ」。
Tokyo FMがまだFM東京だったころ……