エコノミストの米国株特集は米利上げの最中に逆指標になりそう。
但し内容は見るべき記事が多く、流石はエコノミストである。
個人的に注目しているディアもしっかりチャートあり、
日本企業、経済界の敗北を実にしみじみと深く感じた次第だ。。
エントリーのサブタイトルは30頁より。
米国株のインデックスなら日本市場の個別で充分、
アウトパフォーム出来そうな印象ではあるのだが、
（米国だと業績の伸びを日常で「察知」するのが至難。。）
マネックスのチーフコンサルが指摘する点が結構重要。
なぜ日本経済が衰退し米国経済から引き離されているか分かる。
何しろ日米の人口差は2022年〜50年で２.７倍から３.６倍に拡大、
GDPの差の拡大はそれを下回るからいかに人口動態が致命的か分かる。
（周知のように、米国の現役世代1人当たりGDP成長は日本以下）
また、企業のＲ＆Ｄの規模の格差もかなり大きい。
2021年の日米上位10社を比較すると日本は米国の5分の1程度で、
（この格差は人口・GDP格差より大きい）日本企業の低成長性の理由がよく分かる。
人口動態で言えば70頁のレポート「2030年が少子化対策リミット」も悪くない。
但し、データは興味深くドイツの出生率向上の理由が現物給付との指摘も正しいが、
出生率と出生数をごっちゃに論じた末に何故か「少子化対策とは総合政策」などという
意味不明な結論になっている。対照的なスウェーデンとフィンランドの相違を
分析した方が遥かにまともな分析になったであろうに。。
市況については市岡繁男氏の連載が最良であり、
「長短金利逆転は株価調整の前兆」、ばしりと言い切っている。
（もう完全に同感で同意見、チャート見れば一目瞭然である）
株式については70年代の低迷の二の舞になるかもしれない。。
◇ ◇ ◇ ◇
ダイヤモンドの歯科特集が中々労作だが、ランキングは本当に信頼性あるのかな？
分かり易い「治癒」が存在しないので他の診療科より評価は難しいのでは。
あと「歯科医療はエヴィデンスが非常にいい加減」
「「志望者減、学生の質低下、財務悪化 定員減必至の私立大歯学部」は、自民による大学粗製濫造の必然」
と先週に当ウェブログは書いたが、矢張り認知症と歯周病の関連は論拠が弱く、
今後の研究で大きく見解が変わってしまいそうな気がする。。
歯科は医療界でもかなりデータ分析を怠っている分野なので
患者のため統計分析や技術革新に励んで欲しいところなのだが。。
（質低下は学生だけでないのかも）
市況については「数字は語る」が重要。
2020年、欧州の天然ガスのロシア依存度は何と２４.４％！！
ウクライナ侵攻は恐らく今年中に膠着かロシアの南部からの撤退、
或いは事実上の休戦になろうが、ロシアの悪足掻きで
欧州経済には甚大な打撃が及びかねない。。
◇ ◇ ◇ ◇
東洋経済の食料危機特集は典型的な針小棒大。
ロシアのウクライナ侵攻は先が見えたし、
気候変動の影響も小麦は寧ろ収量増との予想が出ている。
日本にとって、
「「食料危機」の本質は、日本経済の衰退とアベクロの円切り下げ」
だと先週当ウェブログは書いたのだが、その点には全く触れず。
魚や肉の「買い負け」もアベクロによる日本貧困化が影響しており、
この特集は完全に踏み込み不足ではないか。
佐藤優氏の連載は今回は珍しく的確。
（但し北朝鮮がウクライナ戦線の米兵器を研究しても大きな成果になる訳がないが。。）
しかし今だにロシアの劣勢と敗北必至の惨状に触れないのはいかに。
今週アエラではドゥーギン事件について国内紙の記事を嘲笑していた氏だが、
ウクライナ侵攻の軍事面について氏も素人同然で見通しを誤っているではないか。
読売が米シンクタンクの見解を引用しロシアが「総動員令を回避」していると
今週にロシアの苦境を報じているが、これは氏のこれまでの分析と大きく異なる。
逃げずに自己の誤りを認める姿勢を見せられるか、週明け以降に注視したい。
◇ ◇ ◇ ◇
次週はダイヤモンドに注目、得意の定番特集だが力が入っている印象。
▽ 「「ジュニア取締役リスト」大公開」が日本企業の宿病を示す（典型がファストリ柳井）
▽ 東洋経済特集はゼネコン、自民党との癒着だけでは資本市場を生き残れないのだ！
▽ 本格特集としては矢張りエコノミストが図抜けている
中国も遂に就職氷河期に、人口動態でも90年代後半の日本（成長率急落）と似てきている。
但し内容は見るべき記事が多く、流石はエコノミストである。
個人的に注目しているディアもしっかりチャートあり、
日本企業、経済界の敗北を実にしみじみと深く感じた次第だ。。
エントリーのサブタイトルは30頁より。
米国株のインデックスなら日本市場の個別で充分、
アウトパフォーム出来そうな印象ではあるのだが、
（米国だと業績の伸びを日常で「察知」するのが至難。。）
マネックスのチーフコンサルが指摘する点が結構重要。
なぜ日本経済が衰退し米国経済から引き離されているか分かる。
何しろ日米の人口差は2022年〜50年で２.７倍から３.６倍に拡大、
GDPの差の拡大はそれを下回るからいかに人口動態が致命的か分かる。
（周知のように、米国の現役世代1人当たりGDP成長は日本以下）
また、企業のＲ＆Ｄの規模の格差もかなり大きい。
2021年の日米上位10社を比較すると日本は米国の5分の1程度で、
（この格差は人口・GDP格差より大きい）日本企業の低成長性の理由がよく分かる。
人口動態で言えば70頁のレポート「2030年が少子化対策リミット」も悪くない。
但し、データは興味深くドイツの出生率向上の理由が現物給付との指摘も正しいが、
出生率と出生数をごっちゃに論じた末に何故か「少子化対策とは総合政策」などという
意味不明な結論になっている。対照的なスウェーデンとフィンランドの相違を
分析した方が遥かにまともな分析になったであろうに。。
 | 『週刊エコノミスト』2022年 9/6号 |
市況については市岡繁男氏の連載が最良であり、
「長短金利逆転は株価調整の前兆」、ばしりと言い切っている。
（もう完全に同感で同意見、チャート見れば一目瞭然である）
株式については70年代の低迷の二の舞になるかもしれない。。
◇ ◇ ◇ ◇
ダイヤモンドの歯科特集が中々労作だが、ランキングは本当に信頼性あるのかな？
分かり易い「治癒」が存在しないので他の診療科より評価は難しいのでは。
あと「歯科医療はエヴィデンスが非常にいい加減」
「「志望者減、学生の質低下、財務悪化 定員減必至の私立大歯学部」は、自民による大学粗製濫造の必然」
と先週に当ウェブログは書いたが、矢張り認知症と歯周病の関連は論拠が弱く、
今後の研究で大きく見解が変わってしまいそうな気がする。。
歯科は医療界でもかなりデータ分析を怠っている分野なので
患者のため統計分析や技術革新に励んで欲しいところなのだが。。
（質低下は学生だけでないのかも）
 | 『週刊ダイヤモンド』2022年9/3号 (後悔しない歯科治療) |
市況については「数字は語る」が重要。
2020年、欧州の天然ガスのロシア依存度は何と２４.４％！！
ウクライナ侵攻は恐らく今年中に膠着かロシアの南部からの撤退、
或いは事実上の休戦になろうが、ロシアの悪足掻きで
欧州経済には甚大な打撃が及びかねない。。
◇ ◇ ◇ ◇
東洋経済の食料危機特集は典型的な針小棒大。
ロシアのウクライナ侵攻は先が見えたし、
気候変動の影響も小麦は寧ろ収量増との予想が出ている。
日本にとって、
「「食料危機」の本質は、日本経済の衰退とアベクロの円切り下げ」
だと先週当ウェブログは書いたのだが、その点には全く触れず。
魚や肉の「買い負け」もアベクロによる日本貧困化が影響しており、
この特集は完全に踏み込み不足ではないか。
 | 『週刊東洋経済』2022/9/3号 (食料危機は終わらない) |
佐藤優氏の連載は今回は珍しく的確。
（但し北朝鮮がウクライナ戦線の米兵器を研究しても大きな成果になる訳がないが。。）
しかし今だにロシアの劣勢と敗北必至の惨状に触れないのはいかに。
今週アエラではドゥーギン事件について国内紙の記事を嘲笑していた氏だが、
ウクライナ侵攻の軍事面について氏も素人同然で見通しを誤っているではないか。
読売が米シンクタンクの見解を引用しロシアが「総動員令を回避」していると
今週にロシアの苦境を報じているが、これは氏のこれまでの分析と大きく異なる。
逃げずに自己の誤りを認める姿勢を見せられるか、週明け以降に注視したい。
◇ ◇ ◇ ◇
次週はダイヤモンドに注目、得意の定番特集だが力が入っている印象。
▽ 「「ジュニア取締役リスト」大公開」が日本企業の宿病を示す（典型がファストリ柳井）
 | 『週刊ダイヤモンド』2022年9/10号 (出世・給料・人事の新ルール ) |
▽ 東洋経済特集はゼネコン、自民党との癒着だけでは資本市場を生き残れないのだ！
 | 『週刊東洋経済』2022年9/10号（ゼネコン「両利きの経営」） |
▽ 本格特集としては矢張りエコノミストが図抜けている
 | 『週刊エコノミスト』2022年 9/13号【特集:暴走する中国 習近平３期目の難路】 |
中国も遂に就職氷河期に、人口動態でも90年代後半の日本（成長率急落）と似てきている。
