2019年の日本経済は円高必至、「いつ」ではなく「どこまで」悪くなるか―小泉にも民主党にも劣る安倍…

昨年末に日経新聞でアベノミクスのショボさを堂々と指摘した記事があり、
矢張り「民主党政権に成長率でも消費でも劣る」安倍の劣等が指摘されていた。

更に今年年頭には日テレ系で小泉政権時との比較も出ており、
企業収益では上回っている（腐敗した安倍が利益誘導したからだ）ものの、
実質賃金では２倍もの大幅マイナス、GDPに占める消費増率でも半分以下になっている。

安倍が居座れば居座るほど日本経済は病み衰えてゆき、
利己的で公益無視の連中ばかりが百鬼夜行にも似た亡国の踊りを続けている。
矢張り、国益を毀損し続ける安倍は日本のため一刻も早く駆逐されるべきなのだ。

しかも安倍は年頭から「国家国民のため全力投球」と豪語しているので、
いつも口先と逆の結果になる「アベノ法則」があるから「国家国民を無視し国益を毀損」するのは必至だ。

さて昨2018年だが、ニトリ会長の鋭い見通しが冴え渡り円高株安で幕を閉じた。
当ウェブログも以下のようにはっきり言い切っていたのでニトリ会長と同じスタンスだった。

「設備投資関連より石川製作所の方が遥かに大きく上昇した事実が、
　東証と日本経済の先行きの危うさを示唆している」

…愈々、今年2019年の見通しとなるが、ニトリ会長はやや厳しく見ていて
円高気味で株はやや軟調と考えているようだ（日経報道が詳しい）。

当ウェブログはもっと深刻になり得る、ニトリ・シナリオは幸運なケースと考えており、
ドルが100円を割り込み日経平均が18000円を下回る可能性もあると見ている。

この数値は日銀のETFがマイナスになる危険水準であり、
愚かで腐敗した安倍が日銀に株価操作をさせたツケが国民に回され、
2020年以降の円高で予想される巨額の国富損失の予兆となるであろう。
（多額の配当が日銀に入るのも、政治による使途が歪められ経済低迷を深刻化させる弊害に）


因にアメリカでは、「新債券王」ガンドラッグが「2021年迄に米金利６％」と
物騒なことこの上ない警告を昨秋に公表して大きな話題となった。

現状は米金利は逆に出ているようだが、もしそのようなリスクシナリオが実現したら、
米株のパニック安とドル安は避けられない。東証は暴落するであろう。

暴落はまだ先だとしても、肝腎の米経済がトランプのいい加減なバラ撒き政策により
減税効果が惨めに剝落、悪い金利上昇にFRBの利上げペース鈍化（若しくは利下げ）、
下手するとトランプがFRBのクビをすげ替えようとして市場に激震もあり得る。

▽ アノマリー・過剰設備投資・日銀のメタボ・米減税効果の剝落で、日本経済は四面楚歌

	『週刊エコノミスト』2018年 12/25号

▽ 米経済のダウンサイドだけでなく、中国の消費も欧州経済も悪化している

	『週刊エコノミスト』2019年1/1・8合併号

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参考まで、当ウェブログこれ迄の年頭予想。

　↓ 2017年年頭の予想

2017年も日本経済は下方修正へ、円安でも円高でも同じ ―「トランプ政策で長期的景気後退へ」と闇株新聞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6196d634ca6bae2819a58224eeab9b9d

　↓ 2016年初頭の予想

2016年の日本経済は再び下方修正、安倍政権が致命的な打撃を受ける ― 米経済もリセッションの危機
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/37d8704ceccf8bb1da387ee49b587d1a

　↓ 2015年初頭の予想

2015年の日本は追加緩和も空しく成長率下方修正、安倍政権は「オワコン」化 ― リフレ派の最期も近い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/33071ad9826f99881da4d245513175309


　↓ 昨年年頭の予想

2018年の日本経済は遂にダウンサイドか、世界経済好況の恩恵剝落 ―「米景気は間違いなく下降、円高に」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6196d634ca6bae2819a58224eeab9b9d


新年明けましてお目出度うございます。
昨年の当ウェブログの予想は前半に関してはほぼ想定内でしたが、後半は外れました。
世界経済が意想外に堅調だったためと思われます。

事実、日本の成長率はフランスにすらアンダーパフォームしたので
市況は兎も角として成長率の面では概ね想定内でしょう。

……年末にニトリ会長が年末に米経済の悪化で円高必至であると明言し、衝撃が走りました。
偶然にもニトリ会長が当ウェブログと同じ見方だったと分かり、
しかも今年も同じスタンスであるようです。

2018年は信用度が下がる一方の安倍晋三が「今年は実行の年」と放言したので
年頭から早くも日本経済には不吉な影がさしています。
これ迄の「実績」から言えば結局は口だけ、貧相な結果しか出ないことは明白だからです。

「安倍政権は実力がなく口だけですが、悪運だけは強いので
　これが災いしていずれ日本国民に及ぶであろう災厄が益々巨大化しています」

と昨年に書きましたが、2017年は何とか切り抜けても
このツケは必ず日本国民に回ってきます。

2017年の東証堅調は完全に日銀のPKOと外部要因で、
2018年もダウンサイドリスクの想定が必要です。

勿論、最大のリスク要因は朝鮮半島有事です。
有事発生なら確実にリスクオフとなり、観光業にも輸出業にも大打撃です。
安倍政権が完全に対策を手抜きしている特殊部隊上陸なら
市場だけでなく社会にパニックが起きるでしょう。

そうならないことを祈っていますが、
安倍政権には軍事リテラシーも欠けているので
全く安心できないのが悲しいところです。

しかも、景気循環も怪しくなっています。
嶋中雄二氏は短期・中期・長期の波が下向きになりそうだと指摘しており、
斎藤太郎氏も在庫循環に着目してから同様の結論に達しています。


というのが1年前の見通しでした。
完全に想定通りと言えるでしょう。

事実、多くのチャートが世界経済悪化やリセッションを織り込み始めています。

　 ↓ 6141（Rakuten-sec） 10年チャート


　 ↓ 2379（Rakuten-sec） 5年チャート


　 ↓ 8358（Rakuten-sec） 10年チャート



楽天証券のサイト
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/domestic/


さて恒例の逆指標評論家のコーナー。昨年も当ウェブログの予言した通りになった。（以下参照）

「2018年は、日本が最も大きな打撃を受ける年になる可能性が高い。
　逆指標評論家は日本にチャンスがあるとしているが、
　これまでの実績から見て既に好機は去ったと考えるのが正しいだろう。
　世界も中国も平穏で、暴発するのは北ではなくアメリカだと思われる。
　安倍晋三がアメリカから買い込む高額な兵器は急場に間に合うまい」

「また、日本経済停滞は人口動態つまり少子高齢化によるもので、
　時代錯誤の国家的事業や技術革新ではどうにもならないことも示唆された」


昨年、評論家氏は市場予想で余りにも苦戦し過ぎて遂に予想を諦めたようだ。
しかし、「米中貿易戦争は過激化はせずダラダラ経済悪化させるだけ」
「日本のナショナリズムは不健全で社会・経済を悪化させる」という
裏の意味で的中することになりそうだ。実績から考えて。

▽ グローバル経済成長に助けられ、漸く１％成長という日本の現実を知らないようだ

	『帝国対民主国家の最終戦争が始まるーー三橋貴明の地政経済学』（ビジネス社）

▽ 逆指標評論家が言うといつも外れる、寧ろ小康状態だった

	『2018年 戦争へ向かう世界 日本経済のラストチャンス』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 「生産性」の概念すら理解していないものと思われる

	『生産性向上だけを考えれば日本経済は大復活する シンギュラリティの時代へ』（三橋貴明，彩図社）

▽ 2017年も見事に外れた逆指標の腕前は本物、世界経済は日本より堅調だった

	『2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 2016年も冴え渡った逆指標、中国もユーロも無事でロンドンは寧ろ上昇した

	『2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』（三橋貴明，徳間書店）

▽ 2015年も見事な逆指標となり、世界経済は波乱なし

	『2015年 暴走する世界経済と日本の命運』（徳間書店）

▽ 2014年には完全な逆指標で、日本経済は落ち込んで世界経済は平穏

	『2014年 世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機』（徳間書店）

▽ 2012年の逆指標ぶりは驚嘆すべき的確さ

	『ユーロ崩壊！』

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さて2018年迄の日本経済低迷に関しては、以下の報道が優れている。
2018年のダウンサイドを的確に予言したニトリ会長のコメントともに紹介。


実感なき好景気の“怪”（日テレNEWS24）
http://www.news24.jp/articles/2019/01/01/06413237.html

”景気はいい、でも実感がない。そういうフレーズを、何度ニュースで聞いただろうか？では、本当のところはどうなのか？数字でひもといてみようと思う。
　政府が毎月発表している月例経済報告によると、景気の回復が続いている状態は、主に小泉政権時の７３か月が戦後最長。茂木経済再生担当相は１２月、「これに並んだ可能性が高い」と述べている。１月に更新すれば、新記録だ。政府は、空前の好景気と分析している。
　ではなぜ、景気回復といえるのか？その指標として財務省の法人企業統計を見ると、企業の経常利益は、戦後最長の時が５０兆円ほど、今は８０兆円を超えている。つまり、企業は利益を着実に増やしているのだ。
　では、実感が伴わないのはなぜなのか？それは、賃金が伸びていないから。厚生労働省の毎月勤労統計を見ると、実際にもらう金額は、戦後最長の時はその前に比べて、年率に換算してマイナス０.２％、今回はプラス０.７％。つまり、額面は増えていることになる。
　しかし、物価の上昇を除いた実質、つまり実際の懐具合を見ると、前回はマイナス０.２％、今回はマイナス０.５％、つまり給料が増えた気がしないというわけだ。
　増えた気がしないとどうなるか。物価の変動を除いた実質ＧＤＰ（＝国内総生産）を見ると、個人消費は前回はプラス１.０％、今回はプラス０.４％。つまり、お金をあまり使わなくなっているというわけだ。
　では、２０１９年、景気回復は続くのか？専門家の多くは悲観していない。ただ、影を落としているのが、中国向けの輸出だ。スマホ需要が一巡し、米中貿易摩擦もあり、中国への輸出が伸び悩んでいるのだ。
　海外景気が好調だった２０１６年１月から２０１７年秋にかけては、実質ＧＤＰは年率で１.８％伸びているが、このうち輸出の貢献度は０.９％もあった。しかし、２０１７年秋から２０１８年秋にかけて、実質ＧＤＰは年率でわずか０.１％しか伸びていない。これは、輸出の貢献度が０.２％まで下がってしまったからだ。
〔中略〕
　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、「冬のボーナスは増えている。一方で足元では米中貿易摩擦がエスカレートし、それが世界景気を悪化させる懸念がある。このまま景気回復が続くのか、２０１９年は日本経済の力が問われる１年になる」という。
　企業が利益を増やし、賃金があがり、消費が進み、企業が利益を増やし…そういう好循環を生み出せるのか、正念場の１年となりそうだ。”

官邸に近い日テレ系ですらかなり辛辣な報道になっている。
ただ矢張り露骨な遠慮と言うか「忖度」はあり、
「好循環を生み出せるのか、正念場の１年」なのでは全くなく、
「安倍の程度の低さが露見し日本経済がどこまで悪化するか正念場の１年」が正しい。


アベノミクスで変わったか（大機小機）（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO22356190X11C17A0920M00/

”安倍晋三首相は自らの経済政策の成果を強調し、解散総選挙に臨もうとしている。旧民主党政権時を暗黒の時代と呼び、アベノミクスによって景気は回復したと主張する。
〔中略〕
　実態はどうか。旧民主党政権下の3年間の年データ（2010～12年）と、安倍政権下の4年間（13～16年）の経済動向を比較してみよう。
　実質国内総生産（GDP）は安倍政権下で4年連続プラス成長だが、年平均1.1%で旧民主党政権下の3年の平均1.8%よりもはるかに低い。消費も同様だ。安倍政権下では年平均0.4%程度の成長であり、それ以前の東日本大震災を挟んだ3年の平均1.3%よりもはるかに低い。
　雇用動向はどうか。旧民主党政権下の3年間では雇用者数は30万人ほどしか増えず、正規雇用は50万人も減っている。一方、安倍政権下の4年間では雇用者数は230万人増えた。内訳は非正規がほとんどで約210万人増えている。正規雇用は政権発足当初の2年で57万人も減らしたが、直近2年間で持ち直し、20万人ほど増えている。
　GDPがあまり変わらないのに雇用が大幅増なのは、雇用が劣化している証拠だ。本当に労働環境が改善していれば賃金も上がるはずだが、所定内給与額の上昇率は、前政権下の年平均0.4%に対し0.5%で、ほとんど同じだ。
　他方、ストックは大きく伸びている。前政権下で年14兆円程度の増加だったマネタリーベースは、安倍政権下では年80兆円規模の増加という異常なペースだ。
　株価や地価もこれに呼応している。日経平均株価は2万円を超え、前政権下の2倍以上になった。地価も都市部を中心に大幅上昇が目立つ。家計金融資産も大きく膨らみ、前政権下の年率1.8%の伸びに対し、安倍政権下では年2.9%伸びている。
　つまり、異次元金融緩和は、数字上、金融資産を大きく増やしたが、実体経済は伴っていない。国債と貨幣量が異常なペースで積み上がり、株価もバブルの様相だ。金融危機を起こしかねない。投資家も金融面ばかりに目を奪われず、異次元緩和を止めるよう働きかけるべきだ。（魔笛）”

これは昨年末の素晴らしい記事であるが、現在でも状況は一向に変わっていない。
「金融資産を大きく増やしたが、実体経済は伴っていない」「株価もバブル」
と保守メディアが触れたくない真実をはっきり言い切っている。


株価予想「達人」ニトリ会長 「19年末は2万円前後」（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39460260X21C18A2DTA000/

” ニトリホールディングスは円高時に為替予約を入れて海外から商品を割安に仕入れる円高メリット銘柄だ。相場の読みが業績を左右するだけに似鳥昭雄会長が年末年始に予想を示すのが恒例だ。2018年については昨年末に「円相場は年平均1ドル=108円、年末の日経平均株価は1万9500円」と予想し、ほぼ的中した。年の瀬の波乱に揺れる市場で「よく当たる」と話題を集めている。
　ニトリHDは円高局面では1～2年後のレートを固定する為替先物取引を銀行との間で実施。今年は7月以降は予約をかけていないが、18年2月期は1ドル=約104円と実勢より7円強円高で決済し、100億円以上利益を押し上げた。
　為替予約をかけるタイミングは似鳥会長が景気動向を見極めながら決める。
〔中略〕
　27日に開いた決算会見で似鳥会長は19年の円相場は年平均で「1ドル=100～110円。今より円高になるだろう」と指摘。19年末の日経平均については「2万円前後」と予想した。
　似鳥会長が米国景気の動向を先取りするとの理由から注視するのが米住宅関連の指標で「ここ数カ月は鈍化している」と述べた。足元の原油安については「世界経済が不況になるサインだ」と指摘した。
　本格的な景気後退は20年以降で21～22年が底とみる。「前回（64年）の東京五輪は終わる前から不況になった。過去にあったことは必ず起こるのが経験則だ」と指摘。「不動産価格も下がるとみており、不況時こそ思い切った投資をしたい」とも述べた。”

少し前のニトリ会長の2019年の見通しがこちら。
大体その通りであろうと思うが、これはあくまでも「まだましなケース」である。
100億円も稼いだ敏腕為替ディーラーでもあるニトリ会長の判断には今年も要注目。


18年の国内株投信、上昇は1本だけ 個人投資家の損失膨らむ 集中投資型は健闘（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39537100Y8A221C1EN2000/

”7年ぶりに日経平均株価が下落した2018年、投資信託の基準価格もほぼすべてで下落した。国内株式中心に運用する公募投信で上昇したのは1本だけだった。特に新興市場の不振で中小型株で運用する投信で下落率が大きくなった。組み入れ銘柄数を絞った投信では健闘が目立ち、株式相場が3度急落した中で、ファンドマネジャーの目利き力が問われた。
　三菱アセット・ブレインズ（東京・港）とQUICKのデータから、運用残高が…〔以下略〕”

ニトリ会長の慧眼から学ばず、当ウェブログも見てない方々はどうなったことやら…
当ウェブログを欠かさずチェックしていた方々はきっと、
東証ショートとドル買・ユーロ売で良い新年を迎えられたものと思うが。。


※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
※ このウェブログを参考とし、めでたく投資収益を得られた方は、
　 収益への課税分を社会に貢献する組織・団体に寄付して下さい。
　 （当ウェブログの こちらのカテゴリーも御覧下さい。）