『週刊東洋経済』8月30日号 －「税負担を拒む国民が、日本の社会保障を弱めている」

『週刊 東洋経済』の特集は「最強のサービス50の法則」でした。
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最新の記事内容紹介は、こちらの方が早いです。
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/

投資家としては、特集よりまずＰ9の「経済を見る目」、
伊藤隆敏教授の寄稿をお読み下さい。

丁度首相が替わる際でもありますし、
本当の意味での成長政策を考えるのに有益です。

やはりと言うか伊藤教授も筆頭に挙げているのは
代替エネルギー開発と省エネ技術。
…… 全くもって賛成です。

ただ伊藤教授は農業分野はそれほど詳しくないようです。
フランスのように農産物輸出の対外広報に
予算を使った方が遥かに効果的ではないかと思いますが。

金融分野ではＧＰＩＦの改革も挙げられていますね。

次期首相が麻生氏なら、最低でもこの程度は実現できるでしょう。
蛮勇はありそうですから、ドル高の今のうちに米国債を売却して
日本版ＳＷＦの創設まで期待したいところ。
（果たしてそこまでの実行力はあるか？）

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さて今回のエントリーのサブタイトルはＰ106の座談会、
後期高齢者制度を論じたページからの引用です。

結局は国民の税負担の低さが問題の根源にある、
と慶應大の権丈善一教授がぽろりと漏らしているのです。

この座談会では、
「経済財政諮問会議の中に経済界におべんちゃらを言う学者が２人」
と指摘されていたのが面白かったと思います。
（言われてみると確かに！）

ただですね、所得も資産も勤労世代より余裕がありながら
激安医療費を享受している富裕高齢層の問題はどうしたのでしょうか。

彼らのこれまでの税負担は低く、
支払った保険料よりも受益が遥かに超過する状態にあります。
しかも彼らは社会的弱者では絶対にありません。
彼らには正当な負担を与えなければなりません。
もしそれが嘘だと言うのなら、今まで払った保険料の総額と
日本人の一人あたり医療費の公的負担分を比較すれば良いのです。

ちなみに厚生労働省の推計では日本人の生涯医療費は2,200万円。
一橋大学の推計によれば1,500万～2,500万円です。

特に企業や国に負担を折半してもらっている公務員とサラリーマンは、
どう考えても医療費で損することはあり得ません。

一定の額以下の所得と資産を正直に申告するのと引き換えに
１割負担を認める制度にしないと、日本の社会保障が潰れます。

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余りいい話の見当たらない特集が増えています。
ダイヤモンドの特集もこれですからね。

『週刊ダイヤモンド』2008年 9/6号

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