東洋経済のドライバー不足特集は非常に良い。
株価のバブルに誤摩化されているだけで
日本経済の実態が相当悪いことが示唆されている。
79頁に人手不足問題の本質が露呈しており
バス運転手の給与はコロナ禍の際に100万円近く急減、
現在もまだ殆ど回復していない。人手不足は当然である。
安倍・菅のコロナ対策大失敗によるまさに「人災」に他ならず、
裏金問題を起こした自民党議員の歳費を大幅カットして
犠牲にされた労働者に分配するのが社会正義というものだ。
勿論、米国での事件多発を無視した河野太郎のライドシェア議論は論外であり、
労働者を貧しくし待遇を切り下る悪質ビジネスを優遇する反社会的言動である。
（特集内では「規制緩和でダンピング競争に」との辛辣な証言が出ている）
96頁の寄稿が興味深い。
米国でも矢張り母親の労働参加は子供の有無に左右されるようで、
スウェーデンに負けるようになった米国の成長率低下は
この辺りにあるのではないだろうか。
日本も米国の弊を繰り返さず積極的労働市場政策を採るべきだ。
◇ ◇ ◇ ◇
ダイヤモンドのNISA特集はいかにも浮かれていて嫌な予感。
正直言ってNISAは401kより税制優遇に劣るし、
何より信用が出来ないので魅力に乏しいのだ。。
個人的には市況や需給を肌身感覚で捉え得る日本株は信用でも可だが、
NISAだったら確実に高成長が期待できるインド株やETF、
ディアのような米国の成長優良銘柄ならまだしも理解できる。
東証なら商社のような高配当銘柄にとどめるべきと思うが。。
最も参考にならなかったのは例によって佐藤優氏の連載。
辺野古の悪条件は既に言われている内容の繰り返しに過ぎず、おまけに
有事で沖縄が飢えるという情けない主張で、そのような海上封鎖能力は
今の人民解放軍にはないし、そもそも資源を国内自給できない中国が
海上封鎖など選択する訳がない。報復を受けたら国内経済に大打撃だからだ。
人民解放軍は米軍の主力が接近する前に決着をつけなければならないので
沖縄が狙われるとしたら台湾の後方基地としての軍事施設しかあり得ない。
そもそも沖縄全体が人民解放軍のミサイルの射程内なのだから、
ＭＤ配備を優先し中距離ミサイル配備をちらつかせ牽制するのが理の当然だ。
氏は書評も宜しくない。自分と意見が近い古村という人物の著書を褒めているが、
ロシアのウクライナ侵攻を代理戦争としか見ないレヴェルの本でウクライナ世論を完全無視しているし
緒戦のキーウ攻略大失敗でロシア軍が大打撃を受けることになった戦略・戦術の決定的ミスや
更なるNATO拡大を許したロシアの政略ミスも理解できているのかかなり怪しい内容である。
どうやら小泉悠氏と同窓なのだが名声・実績では遠く及ばず、陰謀論みたいなタイトルを連発するところが
衆目にはどうしても焦りの色濃く見えてしまいそうなのか悲しいところだ。。
…グリムの本とか書いていると書評に時間をかける暇も乏しい、ということかもしれない。
◇ ◇ ◇ ◇
エコノミストの株式特集は冷静な記載もあり評価できる。
（先週、「「米中対立で日本が復活」とはっきり真相を書いている」と書いた通り）
特集後半に冷厳な現実をしっかり書いており、
28頁以降に「官製賃上げの限界」「賃上げ2023年超えは1割」と
日本経済の実態がかなり厳しいことを明記している。
98頁で市岡繁男氏は日銀の証券含み益が22兆円と
推計しているが、円切り下げの利益を日銀が溜め込んでいるから
富が民間に回らず日本国民が貧困化するばかりなのである。
興味深い寄稿として44頁、「教員不足は子供の学力にも影響」があるが
教員不足の原因を全く掘り下げていない。人口動態と採用数を見れば
若年層が減って高齢教員が退職してから採用を増やしたからこうなるのだ。
遅まきだが採用年齢制限を引き上げ氷河期世代から正規職員を採用すべきである。
予算は教員の労働時間を法規制の対象とし4％の割増分を採用に回せば済む。
何故その程度の単純な理屈が理解できないのだろう？
◇ ◇ ◇ ◇
次週はダイヤモンドに注目、矢張り「訪問介護"狙い撃ち"」が取り上げられたが悪質なサ高住の問題は？
▽ サブ特集で「企業収益は国内景気よりも上振れ」と、これこそ腐敗したアベノミクスの必然の帰結
▽ 東洋経済はGAFAMの足元にも及ばない日立特集、サブ特集の「グローバル化の裏で国内空洞化」の方が重要
▽ 市場関係者は楽観的だそうだが、「「もしトラ」なら米市場はトリプル安」が妥当な見方である
エコノミストリポートは「20・30代若者の貧困が増加」、これが貧しくなった日本の現実である。
株価のバブルに誤摩化されているだけで
日本経済の実態が相当悪いことが示唆されている。
79頁に人手不足問題の本質が露呈しており
バス運転手の給与はコロナ禍の際に100万円近く急減、
現在もまだ殆ど回復していない。人手不足は当然である。
安倍・菅のコロナ対策大失敗によるまさに「人災」に他ならず、
裏金問題を起こした自民党議員の歳費を大幅カットして
犠牲にされた労働者に分配するのが社会正義というものだ。
勿論、米国での事件多発を無視した河野太郎のライドシェア議論は論外であり、
労働者を貧しくし待遇を切り下る悪質ビジネスを優遇する反社会的言動である。
（特集内では「規制緩和でダンピング競争に」との辛辣な証言が出ている）
 | 『週刊東洋経済』2024年3/2号 (ドライバーが消える日) |
96頁の寄稿が興味深い。
米国でも矢張り母親の労働参加は子供の有無に左右されるようで、
スウェーデンに負けるようになった米国の成長率低下は
この辺りにあるのではないだろうか。
日本も米国の弊を繰り返さず積極的労働市場政策を採るべきだ。
◇ ◇ ◇ ◇
ダイヤモンドのNISA特集はいかにも浮かれていて嫌な予感。
正直言ってNISAは401kより税制優遇に劣るし、
何より信用が出来ないので魅力に乏しいのだ。。
個人的には市況や需給を肌身感覚で捉え得る日本株は信用でも可だが、
NISAだったら確実に高成長が期待できるインド株やETF、
ディアのような米国の成長優良銘柄ならまだしも理解できる。
東証なら商社のような高配当銘柄にとどめるべきと思うが。。
 | 『週刊ダイヤモンド』2024年3/2号 (新NISAで狙う強い日本株) |
最も参考にならなかったのは例によって佐藤優氏の連載。
辺野古の悪条件は既に言われている内容の繰り返しに過ぎず、おまけに
有事で沖縄が飢えるという情けない主張で、そのような海上封鎖能力は
今の人民解放軍にはないし、そもそも資源を国内自給できない中国が
海上封鎖など選択する訳がない。報復を受けたら国内経済に大打撃だからだ。
人民解放軍は米軍の主力が接近する前に決着をつけなければならないので
沖縄が狙われるとしたら台湾の後方基地としての軍事施設しかあり得ない。
そもそも沖縄全体が人民解放軍のミサイルの射程内なのだから、
ＭＤ配備を優先し中距離ミサイル配備をちらつかせ牽制するのが理の当然だ。
氏は書評も宜しくない。自分と意見が近い古村という人物の著書を褒めているが、
ロシアのウクライナ侵攻を代理戦争としか見ないレヴェルの本でウクライナ世論を完全無視しているし
緒戦のキーウ攻略大失敗でロシア軍が大打撃を受けることになった戦略・戦術の決定的ミスや
更なるNATO拡大を許したロシアの政略ミスも理解できているのかかなり怪しい内容である。
どうやら小泉悠氏と同窓なのだが名声・実績では遠く及ばず、陰謀論みたいなタイトルを連発するところが
衆目にはどうしても焦りの色濃く見えてしまいそうなのか悲しいところだ。。
…グリムの本とか書いていると書評に時間をかける暇も乏しい、ということかもしれない。
◇ ◇ ◇ ◇
エコノミストの株式特集は冷静な記載もあり評価できる。
（先週、「「米中対立で日本が復活」とはっきり真相を書いている」と書いた通り）
特集後半に冷厳な現実をしっかり書いており、
28頁以降に「官製賃上げの限界」「賃上げ2023年超えは1割」と
日本経済の実態がかなり厳しいことを明記している。
98頁で市岡繁男氏は日銀の証券含み益が22兆円と
推計しているが、円切り下げの利益を日銀が溜め込んでいるから
富が民間に回らず日本国民が貧困化するばかりなのである。
 | 『週刊エコノミスト』2024年 3/5号【特集:株 バブル超え】 |
興味深い寄稿として44頁、「教員不足は子供の学力にも影響」があるが
教員不足の原因を全く掘り下げていない。人口動態と採用数を見れば
若年層が減って高齢教員が退職してから採用を増やしたからこうなるのだ。
遅まきだが採用年齢制限を引き上げ氷河期世代から正規職員を採用すべきである。
予算は教員の労働時間を法規制の対象とし4％の割増分を採用に回せば済む。
何故その程度の単純な理屈が理解できないのだろう？
◇ ◇ ◇ ◇
次週はダイヤモンドに注目、矢張り「訪問介護"狙い撃ち"」が取り上げられたが悪質なサ高住の問題は？
▽ サブ特集で「企業収益は国内景気よりも上振れ」と、これこそ腐敗したアベノミクスの必然の帰結
 | 『週刊ダイヤモンド』 2024年 3/9号 (後悔しない医療・介護) |
▽ 東洋経済はGAFAMの足元にも及ばない日立特集、サブ特集の「グローバル化の裏で国内空洞化」の方が重要
 | 『週刊東洋経済』2024年3/9号 (シン・日立に学べ) |
▽ 市場関係者は楽観的だそうだが、「「もしトラ」なら米市場はトリプル安」が妥当な見方である
 | 『週刊エコノミスト』2024年 3/12号【特集:トランプ再び】 |
エコノミストリポートは「20・30代若者の貧困が増加」、これが貧しくなった日本の現実である。
