『週刊東洋経済』1月27日号 － 極右政党の支持層は非大卒・中高年男性・地方、経済政策を軽視する

東洋経済の損保特集は概ね想定通りだろう。
リスク取った伊藤忠は商才あるが、これから色々苦労しそう。。

「タイムリーなメイン特集も悪くないが他の記事が良さそう。
「サブ特集の「台湾の不安定化と米中激動」や「中国から「教育移民」」を見ておきたい」

と先週に書いた通りではないか。（台湾特集は要工夫の内容だったが）

中国からの「教育移民」は案の定で、
中共の失政で経済悪化が明らかになっただけでなく
教育産業も非営利化を強制される等、頭の悪い統制が行われて
日本で教育を受けさせようとする者が続出しているようだ。
人数が増えてくると安全保障の面で要注意なのだが、
彼らが日本で教育投資してくれ、能力的にも遜色ないなら無下にできない。
警戒しながら日本社会への貢献度を注意深く見積もることとなろう。

『週刊東洋経済』2024年1/27特大号 (損害保険の闇)

エントリーのサブタイトルは81頁より。
東大からマッキンゼー、次にMIT博士課程と華麗な経歴の菊池信之介氏、
（これから一躍脚光を浴びそうな逸材だと思う）
まずポピュリスト政党が権力を持つと経済に悪影響という研究が示され
15年後に平均10％の成長率悪化という驚愕の数値が出ている。
（これこそ安倍政権以降の低迷する日本経済であり、トランプ以降の米経済だ！）
また、欧州の極右ポピュリズム政党の台頭を分析した結果、
世論の変化と言うよりは有権者の優先する政策が経済より社会文化に転じたこと、
その変化は大卒未満・男性・壮年・田舎の層に生じていると指摘されている。
つまり非大卒で地方の中高年男性が極右政党に投票し経済を軽視している訳だ。
日本でもいずれ極右台頭が起きるだろうからこの層の投票行動に要警戒である。

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ダイヤモンドの渋好みの特集も所々良い記事があってお薦めできる。
高額療養費制度を一覧にしてある79頁は保存版だろうし、
相続によって四国地方から19％の資産流出、
東北から15％の資産流出という衝撃的な数値も出ている。
（無軌道なふるさと納税でなく、こうした地域にこそ法人税引き下げの特例を認めるべきだ）


オックスフォード・エコノミクス在日代表の長井氏のコラムも良い。
中国の不動産市況を分析した結果として、不動産市場の調整は長期化し
中国経済はせいぜい４％程度の成長になるのではないかとの見方だ。
非常に聡明な分析もあり、関係各位にとって必読である。
（こちらをエントリーのサブタイトルにしようかなかり迷った）

『週刊ダイヤモンド』 2024年1/27号 (地銀 メガバンク 信金・信組)

矢張り今週も、最も宜しくないのは佐藤優氏の書評だった。
反イスラムの姿勢が鮮明な研究者の著書の書評で、
個人的には原理主義的なパレスチナ寄り勢力には良薬の本と思うが、
氏は内容を真に受けてイスラエルを擁護する論陣を張っている。
（批判を受ける少数派に肩入れして注目されようとの打算かもしれない）
イスラエルも反イスラエルも人権蹂躙においては同類なのは
第一次中東戦争の頃から何ら変わっていない事実であるのに
イスラエル軍の露骨な民間人攻撃を擁護する氏は大丈夫なのか？
普段は平和平和と主張しているのも二枚舌と指弾されるだろう。
（公明党の婦人部は、公明党を擁護する氏のこの矛盾に血相を変えるに相違ない）

はっきり言って、今週はガザ侵攻で対立が深まる米国社会を捉えた
良識的な池上氏のコラムの方が遥かに上であるとの結論になろう。

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次週はダイヤモンドに注目、と言ってもサブの「新電力絶体絶命！？」が重要と思う。

▽ メイン特集ではダイヤモンド得意の「「ぶっちゃけ」覆面座談会」が必見（意外に離職が多い……）

『週刊ダイヤモンド』2024年2/3号 (商社の快進撃)

▽ 偉そうに「間違いだらけ」と連呼する東洋経済、そもそも私立中学は階級的で費用対効果が悪いのでは？

『週刊東洋経済』2024年2/3特大号 (中学受験狂騒曲)

▽ エコノミストが矢張り最も本格派だが、このタイトルは寧ろ円安ピークの証左だろう

『週刊エコノミスト』2024年 2/6号【特集:円高の幻想】

レポートは「技能実習を「育成就労」に転換　人手不足対応」、これでデフレ脱却失敗は確定だな。