次の衆院選での民主党の勝利が、一歩一歩近づいています。
明らかな「弱点」であった経済政策で
民主党が成長ぶりを見せました。
財源の問題が残っていますが、
これは自民党も大して変わりありません。
（両党とも、選挙が終わるまで隠し通すでしょう）
あと一歩で完勝できます。
雇用対策の財源として議員や高給取り公務員の人件費を
削減して充当するとはっきり公約すること、
苦境にあり自民党に不満を抱いている地方建設業界を
木質バイオマス振興策を示して抱き込むこと。
この２つがあれば完璧でしょう。
民主：「２００万人雇用創出」プラン策定へ 分野ごと目標（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090301k0000m010115000c.html
”民主党は次期衆院選をにらみ、環境対策や福祉の充実による景気浮揚策を盛
り込んだ「２００万人雇用創出プラン」（仮称）を策定する方針を固めた。
小沢一郎代表がマニフェストの柱に据えた「環境のニューディール」をはじ
めとした分野ごとに目標値を設定し、今後３～４年をめどに新たな雇用を生
み出すことを目指す。
小沢氏は１月の党大会で、「環境」「安心・安全」の「二つのニューディー
ル」による雇用創出をマニフェストに盛り込むことを宣言した。今国会に提
出する求職者支援法案などセーフティーネット構築のための雇用関連法案と
ともに、雇用創出プランを「車の両輪」と位置付ける。失業者に対し職業訓
練や生活支援をする一方で、実際の雇用の受け皿とする狙いだ。
素案によると、雇用創出の主な政策分野は▽環境のニューディール▽医療・
介護・福祉・年金記録問題への対策▽教育の充実▽就労支援・雇用対策。
例えば環境関連では、太陽光パネルの製造・供給の拡大で６万人、非食物由
来の「バイオエネルギー」供給や、雨水など水資源の有効活用で計３万人の
雇用を創出。福祉分野では、臨床検査技師など医療従事者６万人、介護福祉
士・ヘルパー２５万人を増員するほか、障害者福祉分野で働く人の待遇改善
で新たに１４万人の雇用増を見込んでいる。
党緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）を中心に精査を進めており、
「２００万人」はさらに上積みの可能性もある。”
→ 医療・介護・福祉をもってくるだけでなく、
太陽光パネル関連産業に着目したのは大正解です。
（製造業の雇用を確実に吸収できます）
育児分野も雇用吸収力がかなり高いですよ。
ただ発表時期が早過ぎると
自民党に真似されてしまいますので注意。
尚、バイオエネルギーには過剰な期待は禁物です。
きちんとコストを計算すると燃料転換の方が
圧倒的に有利なことが分かる筈です。
道路特定財源を流用すれば予算もすぐに組めます。
雇用対策：「評価しない」70％ 肯定派の３倍超す－－毎日新聞世論調査（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/job/news/20090226ddm005010133000c.html
”毎日新聞が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）で、政府の雇用対
策について尋ねたところ、「評価しない」が７０％で、「評価する」の２０
％を大きく上回った。雇用確保のため、従業員１人あたりの労働時間を短く
し、多くの人が仕事を分かち合う「ワークシェアリング」に対しては「賛成」
５７％、「反対」３３％だった。
雇用対策への評価を支持政党別に見ると、「評価しない」との回答は、民主
支持層の７７％、共産支持層の７６％、「支持政党はない」と答えた無党派
層の７５％。自民支持層、公明支持層でもそれぞれ５４％、５６％にのぼっ
た。
一方、景気の悪化が生活に影響を与えているかを四つの選択肢で聞いたとこ
ろ、「大いに影響している」が２７％、「ある程度影響している」が５１％
で、約８割が影響を受けていると感じていることが分かった。”
自民党の雇用対策の不評ぶりはこの通りです。
与党支持層も「崩壊」しており、前途多難ですね。
小沢党首の身辺が騒がしくなっていますが
メール事件のような対応ミスさえしなければ選挙に影響しません。
いざとなったら党首を「Change」すればいいのです。
ただ、このアンケートに回答した方々は
「ワークシェアリング」が何なのか、
理解していないものと思われます。
明らかな「弱点」であった経済政策で
民主党が成長ぶりを見せました。
財源の問題が残っていますが、
これは自民党も大して変わりありません。
（両党とも、選挙が終わるまで隠し通すでしょう）
あと一歩で完勝できます。
雇用対策の財源として議員や高給取り公務員の人件費を
削減して充当するとはっきり公約すること、
苦境にあり自民党に不満を抱いている地方建設業界を
木質バイオマス振興策を示して抱き込むこと。
この２つがあれば完璧でしょう。
民主：「２００万人雇用創出」プラン策定へ 分野ごと目標（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090301k0000m010115000c.html
”民主党は次期衆院選をにらみ、環境対策や福祉の充実による景気浮揚策を盛
り込んだ「２００万人雇用創出プラン」（仮称）を策定する方針を固めた。
小沢一郎代表がマニフェストの柱に据えた「環境のニューディール」をはじ
めとした分野ごとに目標値を設定し、今後３～４年をめどに新たな雇用を生
み出すことを目指す。
小沢氏は１月の党大会で、「環境」「安心・安全」の「二つのニューディー
ル」による雇用創出をマニフェストに盛り込むことを宣言した。今国会に提
出する求職者支援法案などセーフティーネット構築のための雇用関連法案と
ともに、雇用創出プランを「車の両輪」と位置付ける。失業者に対し職業訓
練や生活支援をする一方で、実際の雇用の受け皿とする狙いだ。
素案によると、雇用創出の主な政策分野は▽環境のニューディール▽医療・
介護・福祉・年金記録問題への対策▽教育の充実▽就労支援・雇用対策。
例えば環境関連では、太陽光パネルの製造・供給の拡大で６万人、非食物由
来の「バイオエネルギー」供給や、雨水など水資源の有効活用で計３万人の
雇用を創出。福祉分野では、臨床検査技師など医療従事者６万人、介護福祉
士・ヘルパー２５万人を増員するほか、障害者福祉分野で働く人の待遇改善
で新たに１４万人の雇用増を見込んでいる。
党緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）を中心に精査を進めており、
「２００万人」はさらに上積みの可能性もある。”
→ 医療・介護・福祉をもってくるだけでなく、
太陽光パネル関連産業に着目したのは大正解です。
（製造業の雇用を確実に吸収できます）
育児分野も雇用吸収力がかなり高いですよ。
ただ発表時期が早過ぎると
自民党に真似されてしまいますので注意。
尚、バイオエネルギーには過剰な期待は禁物です。
きちんとコストを計算すると燃料転換の方が
圧倒的に有利なことが分かる筈です。
道路特定財源を流用すれば予算もすぐに組めます。
雇用対策：「評価しない」70％ 肯定派の３倍超す－－毎日新聞世論調査（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/job/news/20090226ddm005010133000c.html
”毎日新聞が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）で、政府の雇用対
策について尋ねたところ、「評価しない」が７０％で、「評価する」の２０
％を大きく上回った。雇用確保のため、従業員１人あたりの労働時間を短く
し、多くの人が仕事を分かち合う「ワークシェアリング」に対しては「賛成」
５７％、「反対」３３％だった。
雇用対策への評価を支持政党別に見ると、「評価しない」との回答は、民主
支持層の７７％、共産支持層の７６％、「支持政党はない」と答えた無党派
層の７５％。自民支持層、公明支持層でもそれぞれ５４％、５６％にのぼっ
た。
一方、景気の悪化が生活に影響を与えているかを四つの選択肢で聞いたとこ
ろ、「大いに影響している」が２７％、「ある程度影響している」が５１％
で、約８割が影響を受けていると感じていることが分かった。”
自民党の雇用対策の不評ぶりはこの通りです。
与党支持層も「崩壊」しており、前途多難ですね。
小沢党首の身辺が騒がしくなっていますが
メール事件のような対応ミスさえしなければ選挙に影響しません。
いざとなったら党首を「Change」すればいいのです。
ただ、このアンケートに回答した方々は
「ワークシェアリング」が何なのか、
理解していないものと思われます。
自然エネルギーと医療介護で雇用創出は可能でしょうか？
自然エネルギーには小規模・分散・不安定という宿命的な欠陥がありますから、どうしても化石エネルギー（石油など）や原子力エネルギーより割高になります。
自然エネルギー利用促進は税金をガンガンつぎこまねば無理で、税金をガンガンつぎ込むには、それ以外の分野でバンバン稼がねばなりません。
医療介護についても同様で、よそから大量の税金ｏｒ公的資金の投入があってこそ成り立つ産業です。
ところが現状、日本の問題点は国の潜在成長率＝稼ぐ力＝税金を納める力、、が落ちていることなのです。
稼ぎが細っているのに、自然エネルギーや医療・介護で雇用創出？ 稼ぎが細っているのに福祉の維持、拡大？
なんだか無理がありませんか？？
稼ぐ力を高めるのが先ではないでしょうか。
民主党の政策では、国の借金がますます膨らむことになると思います。 これはすなわち将来世代の稼ぎの先食いです。
基本的に経済効果の低い公共事業をバンバン行った９０年代の自民党政策と変わっていないです、民主党政策は。
経済効果の低い公共事業から同じく経済効果の低い介護・福祉、自然エネルギー事業へ看板を付け替えただけに過ぎない。
多くの国は市民団体（あまり賢くない、、）の突き上げで自然エネルギに税金をつぎ込んでますが、同時に原子力エネルギーにもかなりシフトしていることに注意すべきでしょう。
ただ、原子力エネルギーとて、廃棄物の問題がありますから（とはいえ今の人口増大圧力の中では自然エネルギーよりは持続的でしょう）、エネルギ問題、環境問題の根本的な解決策は人口抑制しかないのです、ほんとは。
個人的にはコン●ームやピ●を大量生産して途上国に配るほうが中長期的な景気対策になると思う次第。
※稼ぎを高める政策が見えてない、と言う点では現在の自民主流派も民主と似たり寄ったりですが、安全保障政策では自民主流派のほうがマシ。
４兆円以上の巨額を支払って輸入しています。
新エネルギー開発で、その分を国内の雇用と
企業収益に移転できるのは明白です。
第二に、最新の厚生労働白書によれば
医療・福祉分野の雇用誘発効果は高く
全産業のうちでも最高水準です。
実証研究で反証できない者は相手にされません。
第三に、日本国内のタンス預金は推定数十兆、
高齢層の金融資産は1000兆円を越えます。
これらの「死蔵」された資産が活用されれば
税金投入など必要ありません。
非効率な産業は雇用吸収力はありますが、富を生み出す力はありません。
つまり、そこに集中投資しても一人あたりの稼ぎは増えない。
税収も増えない。
税金で集中投資しているのに、税収がさほど増えなければ、財政好転も望めない。
データなど出さなくても、水が高きから低きに流れるごとく当たり前の理屈です。
以上の図式は非効率な公共事業が膨らんだオイルショック以降９０年代までの状況の焼き直しでしょう。
医療・福祉についても同様です。雇用吸収力の高いこと＝良いこと、ではないです。
福祉の元手はすべて税金であることを忘れてはなりません。 稼ぎ（税収）に応じた福祉にとどめなければ、超過分はすべて将来世代へのつけ回しになりますｏｒ現状１０００兆円の個人金融資産の浪費になります。
福祉は現状税収見通しの範囲に抑えて、資金を稼げる分野に集中投資するｏｒ稼げるように教育・再教育に集中投資するほうが賢明です。
福祉・介護のような単純労働に日本人を沢山張り付けるべきでなく、それは出稼ぎかつ有資格のフィリピン人等で補っていくべきでしょう。
日本人はすべからく、円高に見合った高いレベル（稼ぎの高い）職業に従事するよう指向すべきでしょう、今後も豊かな先進国であり続けたいならば。
不可。IEAのリポートを見ていない。
これは大衆自動車の可能性に気づかなかった
1900年初頭の頭の固い老人と同じ考え。
薄膜系製造の際の効率性すら知らないのか。
>雇用吸収力の高いこと＝良いこと、ではない
労働経済への無知。
せめてライシュを読んでから書くこと。
>福祉の元手はすべて税金である
なら、なぜ介護保険と利用料が必要なのか。
>福祉・介護のような単純労働に日本人を沢山張り付けるべきでなく、それは出稼ぎかつ有資格のフィリピン人等で補っていくべき
ヘルスケアは21世紀の成長セクター。
機械化は必至で、製造業が研究開発中。
女性労働者の雇用を大量に吸収できるのは
教育・医療・福祉部門しかない。
北欧の事例の研究が足りない。