『週刊東洋経済』1月13日合併号 － 日本の自動車輸出が急減する未来、現地生産は不可避になる

東洋経済合併号は漸く本格的なＥＶ特集を組んだと言える。
「先週「待望の特集」としたが概ねその通りの内容」
「但しASEANで中国勢が大攻勢に出ていることへの危機感が足りない」
「EVシフトが一時的に減速しても、遅かれ早かれ主役になるからその時こそ日本勢の真価が問われる」
と以前に書き、概ねその通りだが質は高いと判断できる。

エピローグの84頁が決定的な内容で、
当面の内はエンジン車で稼ぐことはできるものの、
世界的なＥＶシフトと経済安全保障（保護主義）によって
国内生産の約半分を輸出し輸出額の２割弱を占める自動車は
いずれ輸出先でのＥＶ現地生産を迫られる、との警鐘だ。

データでは先行者利益が大きいから現状は日本勢に不利だ。
日本勢が逆転する最大の切り札は次世代電池技術を握ることだろうが、
半個体電池、全固定電池ともどうやらはかばかしい進展はなさそう。

ホンダ・ソニー連合には期待しているが。。
日本の自動車メーカーには戦後最大の危機が迫っていると思う。
自民党政権の歴史的失政によって少子高齢化が止まらず、
内需がシュリンクしているだけに問題は極めて深刻である。

『週刊東洋経済』2024/1/6-13年始合併特大号 (EVシフト-絶頂と絶望)

さて、佐藤優氏の連載は久々にとても良かった。
2年前にロシアのウクライナ侵攻が始まって以来の出来では。
ロシアで学生を雇って現地情報収集させたという話で、
危険を避けるため保安・諜報関連の情報は集めないよう厳命したようで
ここ数年の氏のコラムの中で最も有益な証言だと思う。

同時に、自分でも「独断専行」と認めている当人の姿勢が
所謂「国策捜査」において裏目に出て味方が少なかっただろうし、
矢張り氏の得意は上記のようなヒューミントであって
オシントに基づいた情勢分析に関しては完全に別の話なのだろう。
（事実、氏の「北朝鮮は兵器をロシアに供与していない」説は大外れ確定）


そういえば同時期のエコノミスト48頁には対照的な寄稿があり、
昨今の学校教員の多忙は子供が減っても不登校が大幅増加したこと、
そして障害やグレーゾーンの子供も通級することが増えたためと
明確な根拠に基づいて論じている研究者の優れた分析がある。

そうした手法を学んでいない神学部出身の氏も、
熟読して参考にし、専門家への敬意を取り戻した方が良いのでは。

▽ こちらに掲載

『週刊エコノミスト』2024年 1/9・1/16 合併号【特集:とことん得する新NISA】

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次週はダイヤモンドに注目、NTT特集でなく5G特集として見た方が良い。

▽ 「5G企業104社ランキング」でNTTが世界8位だそうだが、企業体質から見て伸び代は感じ難い。。

『週刊ダイヤモンド』2024年1/20号 (NTT帝国の野望)

▽ 東洋経済は小粒の英語特集、「併用でTOEIC点数を引き上げ」「対話型AIが中高英語で使われる」が注目か

『週刊東洋経済』2024年1/20特大号 (タイパ時代のAI英語術)

▽ おや？ エコノミストは合併号、働き方改革かな？

『週刊エコノミスト』2024年 1/23・30合併号【特集:税務調査 完全復活！】

恒例の名義預金やタワマン節税に加え、海外資産の為替差益や外国人の免税悪用まで一網打尽か。