『週刊ダイヤモンド』8月28日号 － 安倍の大失政で韓国経済に惨敗、日本の賃金上昇率は僅か０.４％

今週の週刊ダイヤモンドの「安すぎ日本」特集は先週の東洋経済とよく似ている。
但しどちらも共通するのは的確な処方箋が一つもないこと。

特にダイヤモンドは最低賃金を上げれば何とかなるような寝言を
大真面目に唱えているが、とんでもない間違いである。

所謂アベノミクスが始まってから賃金上昇において日本は韓国に抜かれ、
格差が拡大するばかりであるから、円安誘導が日本貧困化をもたらしたのは明白だ。

また、民間労働者の賃金上昇は、企業全体の売上高（利益ではない）に比例する事実が
既に統計的に確認されているから、日本企業の売上が低迷しているのが真因である。

日本企業の売上が低迷しているのは、名著『日本の長期停滞』が喝破したように
年々重くなる社会保障負担で国民が不安になり、消費を抑えているからだ。
つまり急速な少子高齢化を放置してきたから内需が沈滞しているのであり、
（人口1億を超える日本では、内需が決定的な重要性を持つ）
アベノミクス（爆）などという詐欺政策に騙されたＢ層が日本経済を衰退させたのだ！

「日商会頭を批判する愚昧な「菅首相ブレーン」も、日本の貧困化を加速させた「戦犯」である」
と先週書いたが、アトキンソンは最賃に固執する大失敗で名声を失墜させることになろう。

何故なら、130万円や150万円の壁を放置して最低賃金だけ上げても
日本のジェンダー女性が就労抑制するだけであるのは明瞭であり、
公費を給付として貰い過ぎている高齢層にも就労抑制が機能している。
アトキンソンは根本的に日本の社会保障制度の歪みに無知なのだ！

『週刊ダイヤモンド』2021年 8/28号 (安すぎ日本 沈む給料、買われる企業)

人口動態の老化が内需を損なっているのは、
冒頭にある桐蔭学園の労働問題でも明らかである。

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エコノミストは鉄道特集、鉄道会社に「出口」が見えないのは
卓越した台湾よりも菅自民党が遥かに劣る低能であるからだ。

「安倍・菅の大失態で地方のインフラにも大打撃」と書いたが、
地方経済も交通インフラにも大打撃を与えた元凶だから
今度こそ地方の有権者は「戦犯」である自民党を徹底的に叩き潰すべきであろう。

『週刊エコノミスト』2021年8月31日号

レポートは金融教育だが、今の劣化バブル世代には勤労や起業を教えた方が良いのでは。。
何しろ教える方の側が何が正解か分からないなどと実態を白状しているのだから！

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東洋経済の物流特集は、いい話ないな。。
日本郵政の視界不明瞭、ウーバーイーツの単価下落と、
じりじり貧しくなる日本経済の惨状が象徴されているようだ。。

『週刊東洋経済』2021/8/28号

佐藤優氏のコラムはアフガン問題分析、鋭さはない。
氏は米国がロシアと協議すべきと提言していたが
寧ろ今は機先を制して中国がアフガンと関係を深めているから、
見事に見通しが外れつつあると言うべきだろう。

米国と利害が大きく異なるロシアより、
曲がりなりにも民主主義国のパキスタンやトルコの方が
遥かにアフガン安定に寄与するだろうに。

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次週は東洋経済に注目、これは朗報ではなく日本経済の衰退の証左であろう。

▽ 凄くもない内向きベンチャーを凄いと言い募るのは、経済衰退の証拠だ

『週刊東洋経済』2021/9/4号 (すごいベンチャー100 2021年最新版)

▽ ダイヤモンド特集は、愚昧な菅の五輪強行で愈々追い詰められた業界の惨状。。

『週刊ダイヤモンド』2021年 9/4号 (廃業急増のウラ 倒産危険度ランキング)

▽ 最も有益な内容は、いつも通りエコノミストか

『週刊エコノミスト』2021年 9/7号

油断ならないのは中国だけでなく欧州のＥＶである。