福島瑞穂少子化担当相、「子ども基金」創設を検討 － フランスの「家族手当基金」をモデルに

福島少子化担当相が漸くフランスの社会保障基金の
絶大な威力に感づかれたようです。

私が当ウェブログのエントリーで触れたように、
少子化対策として極めて有効な施策です。
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メディアは日本で育児休暇が普及しない真因を報道せよ－フランスの労働者は賃金の５％を実質負担している
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/91cefb5c6d154f48c19db37f35ff6cbf

「各メディアはいい加減、自己欺瞞を止めるべきです。
　正義漢を装って企業や政府へ責任転嫁するのは愚の骨頂です。

　日本の民間企業で育児休暇の普及が遅く、
　育休解雇や昇進昇級での不利が生じる真の理由は
　日本の労働者自身にあります。

　日本の労働者が育児関連コストを負担しようとせず、
　育児中の労働者を見捨てているから事態が変わらないのです。
　口先だけの同情など要りません。」　（以上、一部引用）

方向性は正しいです。

但し最大のリスクは、フランスの重税を無視して
企業を締め上げてカネを出させようとする福島担当相のスタンスです。

いまだに社民党は間接税増税反対なのですから、「社民」の字が泣きます。
フランスを見習うのならマニフェストを変えてからにすべきでしょう。


福島少子化担当相：仏をモデルに「子ども基金」創設模索（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100105k0000e010002000c.html

”フランスを訪問した福島瑞穂少子化担当相は４日、同国のダルコス労働・家
　族・連帯相と会談した。会談後の記者会見で、育児手当や保育所の充実など
　子育て関連の公的財源の多くを引き受けるフランスの「家族手当基金」をモ
　デルに、総合的な「子ども基金」の創設を模索する考えを示した。
　家族手当基金はフランスの出生率回復に主要な役割を果たしたとされ、２０
　０８年は手当の支払いや住宅支援、保育所支援などで６８５億ユーロ（約９
　兆１５００億円）を出資、３千万人が恩恵を受けた。
　福島氏は創設が決まった子ども手当などの事業を仕上げた上で「（育児支援
　の）総合的パッケージとして子ども基金の創設が可能か模索したい」と述べ
　た。
　また、基金創設には巨額の財源が必要になるため「税金だけで運営するのは
　難しい」と語り、「子どもは社会的存在という見地から、事業主や企業の負
　担を考えてはどうかと思う。これから十分に議論したい」と強調した。フラ
　ンスの家族手当基金は４５％が企業の負担で賄われている。
　福島氏は、内閣府がまとめる少子化対策案「子ども・子育てビジョン」を今
　月末に公表し、数値目標などを掲げることも言明した。（共同）
　毎日新聞　2010年1月5日　7時30分”

もうひとつの問題は、全く経営を理解されていないことです。
事業主や企業は社会保障負担を込みで人件費を計算してきます。

事業主負担増加の原資は、人件費以外にあり得ません。
事業主負担と労働者負担に本質的な違いはない。

フランスの平均賃金の低さすら見ていない。
選挙で負けるのは当然だ。

『フランスの子育てが、日本よりも10倍楽な理由』（横田増生，洋泉社）